過労死防止基本法の制定

実行委員会から、兵庫県議会でも国に対して意見書を決議（地方から国に正式な要望）をして欲しい、と提案書類を頂戴しました。


このような活動を手弁当でされている実行委員の皆様には本当に頭が下がります。


また、生活の一場面で、仕事の一場面でルールの不備に怒りを感じ、そこで終わりにするのでは


なく、議会に提言を頂くことは大変ありがたいものです。


私のLGBTの議会での提言もＮＰＯ法人からの提案を受けて、自身で調査・検討を行い


対策を進めるべきと判断したからです。


これからの、多様な立場・考え方を持つ人々の提言をより多く受けていきたいと思います。


以下、検討用メモ

厚労省の自殺労災認定2011年度　66件
÷
内閣府の自殺統計2011年度　勤務問題が自殺の原因・動機2689件
＝
2.45%と氷山の一角


また、両統計ともに数十年間にわたり、右肩上がり。


過労死防止基本法の3本柱は
1．過労死はあってはならないことを、国が宣言
2．過労死をなくすための、国・自治体・事業主の責任を明確化
3．過労死に関する調査・研究を行い、総合的な対策を行うこと


過労死事例：
1．飲食店で時間外労働140時間、最高7日連続の深夜勤務
2．ＳＥとして連続37時間勤務


過労死の疾患：
脳出血や心臓性突然死、急性心筋梗塞、呼吸器疾患、精神疾患
残業が月平均で80時間を超過すると、過労死リスクが増加。


労働者全体の平均労働時間は減少だが？
→
パート・アルバイトの増加が平均労働時間を押し下げている。
正社員男性労働者は年間2700時間、週平均52時間。
また、賃金台帳を基にしているため、いわゆるサービス残業は除外


他国企業との競争力が削がれるのでは？
→
ＥＵ先進国と比較すると男性正社員は年間500時間労働時間長い。
年次有給休暇はＥＵ27日消化、日本9日が寄与。
→トリンプ残業0で19年増収増益