６ 性的マイノリティに関する教職員等への研修実施について
昨年、閣議決定された自殺総合対策大綱には、「自殺念慮の割合等が高いことが指摘されている性的マイノリティについて、無理解や偏見等がその背景にある社会的要因の一つであると捉えて、教職員の理解を促進する。」とされております。
昨年９月議会における私の質問に対して、教育長から「性的指向については国の動向を注視しながら、必要な取組を行っていく」という答弁がありましたが、国の動向を免罪符にすべきではありません。また、先進的な自治体では、既に職員・教職員向けの研修やマニュアルに盛り込み、対策に取り組んでいます。
多感な時期の子供達に多く接する教職員に対しては、しっかりとした知識と正確な認識を持つための研修が必要不可欠です。
本年２月の毎日新聞での特集「同性愛のいま」の中で、「同性愛者って気持ち悪いよな」という男性教諭の発言が掲載されていました。昨年９月の質問でも指摘したように、教育現場で同性愛に否定的な内容を教えられた児童・生徒も一定割合存在します。
各種調査でも性的マイノリティは約５％存在すると推定されており、その方々は偏見により苦しんでおられ、自殺リスクが極めて高いと指摘されています。我々は、そのような苦しんでいる人々が胸を張って生きていける環境を整えていくためにいるのではないでしょうか。
質問：
そこで、子供達が夢や希望を持って過ごせる環境整備のためにも、まずは、児童・生徒と日々接する養護教諭を含む教職員、スクールカウンセラー等への研修強化が必要であり、これら教職員等を対象に行う人権研修に、性的マイノリティについての内容を盛り込むべきと考えますが、ご所見をお伺いします。
コメント：
性的マイノリティに関しては、昨年本会議の質疑から対応策が始まり。協議会への関連団体参加や冊子きづなへの掲載、教職員研修など前向きな取り組みを、
ここ半年で迅速に対応していただき感謝。
健康寿命の延伸は介護費・医療費の削減に寄与するため、ある種、財源発掘だと考えている。
筑波大学の実験では、平均70歳の人で
・運動する人の医療費約35万円
・運動しない人の医療費約42万円
差額は年間約7万円。当然、介護費用にも寄与するだろう。
年間7万円の削減で、兵庫県内で一体何10万人いるのか。
数百億円以上の削減効果があるのではないか。
当然、県財政・事業者負担・県民の保険負担の軽減という
３方よしの事業であり、削減額からみれば、強力に推進・積極的な予算をつけるに資する事業だ。
本来は健康福祉部が問題意識を持ち、主体的に教育委員会と連携を図らなければならないが、教育委員会でもこのような問題意識で
健康寿命の延伸とその対策としてのスポーツ推進にあたっていただきたい。
昨年、閣議決定された自殺総合対策大綱には、「自殺念慮の割合等が高いことが指摘されている性的マイノリティについて、無理解や偏見等がその背景にある社会的要因の一つであると捉えて、教職員の理解を促進する。」とされております。
昨年９月議会における私の質問に対して、教育長から「性的指向については国の動向を注視しながら、必要な取組を行っていく」という答弁がありましたが、国の動向を免罪符にすべきではありません。また、先進的な自治体では、既に職員・教職員向けの研修やマニュアルに盛り込み、対策に取り組んでいます。
多感な時期の子供達に多く接する教職員に対しては、しっかりとした知識と正確な認識を持つための研修が必要不可欠です。
本年２月の毎日新聞での特集「同性愛のいま」の中で、「同性愛者って気持ち悪いよな」という男性教諭の発言が掲載されていました。昨年９月の質問でも指摘したように、教育現場で同性愛に否定的な内容を教えられた児童・生徒も一定割合存在します。
各種調査でも性的マイノリティは約５％存在すると推定されており、その方々は偏見により苦しんでおられ、自殺リスクが極めて高いと指摘されています。我々は、そのような苦しんでいる人々が胸を張って生きていける環境を整えていくためにいるのではないでしょうか。
質問：
そこで、子供達が夢や希望を持って過ごせる環境整備のためにも、まずは、児童・生徒と日々接する養護教諭を含む教職員、スクールカウンセラー等への研修強化が必要であり、これら教職員等を対象に行う人権研修に、性的マイノリティについての内容を盛り込むべきと考えますが、ご所見をお伺いします。
コメント：
性的マイノリティに関しては、昨年本会議の質疑から対応策が始まり。協議会への関連団体参加や冊子きづなへの掲載、教職員研修など前向きな取り組みを、
ここ半年で迅速に対応していただき感謝。
健康寿命の延伸は介護費・医療費の削減に寄与するため、ある種、財源発掘だと考えている。
筑波大学の実験では、平均70歳の人で
・運動する人の医療費約35万円
・運動しない人の医療費約42万円
差額は年間約7万円。当然、介護費用にも寄与するだろう。
年間7万円の削減で、兵庫県内で一体何10万人いるのか。
数百億円以上の削減効果があるのではないか。
当然、県財政・事業者負担・県民の保険負担の軽減という
３方よしの事業であり、削減額からみれば、強力に推進・積極的な予算をつけるに資する事業だ。
本来は健康福祉部が問題意識を持ち、主体的に教育委員会と連携を図らなければならないが、教育委員会でもこのような問題意識で
健康寿命の延伸とその対策としてのスポーツ推進にあたっていただきたい。