兵庫県議会 平成25年度予算委員会 公安委員会 [サイバー犯罪対策における民間事業者との連携]

2．サイバー犯罪対策における民間事業者との連携等ついて　


　遠隔操作ウィルス事案を端緒に警察のサイバー犯罪捜査に対する信頼が揺らいでいる。ネット技術は日進月歩であり、技術力さえあれば、捜査員を何人投入しても、たった1人に勝てないことも十分にあり得る。技術者の養成は警察組織でゼロから警察学校で、というのは不可能であり、民間事業者との連携や中途採用を積極的に行っていくことが求められる。

　このような中、昨年７月には、警察庁は、「サイバー犯罪に対する警察と民間事業者の共同対処の推進について」の中で、サイバー犯罪の認知、捜査、被害拡大の防止措置を民間事業者と共同対処する方針を示すとともに、本年１月には、民間との連携強化を盛り込んだ緊急プログラムが策定され、サイバー犯罪への対処能力の強化に向けた取組が始められている。


質問：
・本県におけるサイバー犯罪対策における民間事業者との連携の状況について、お伺いします。

・また、専門知識を持つ人材の登用状況についても、併せて伺う。