医療費適正化計画の評価と今後の取り組み方針
国民医療費は平成元年の19.7兆円から平成22年の37．4兆円とおよそ2倍に増加し、国民所得に対する比率も6.1%から10．7%と負担感は増大。
本格的な高齢化社会を迎え、先ほど申し上げた予防も大切だが、医療費自体の効率化も喫緊の課題。
医療費の問題は、どこの都道府県も大した差異は無い、と思いきや。一人あたりの医療費で1位の高知県が39万円、47位の千葉県が24万円と約6割も違い、兵庫県は26位の30万円となっている。
原因はいろいろあるが、1人あたりの医療費削減は取り組み次第で、十分に可能という証拠。
→質問
・平成25年3月で5か年計画が終了する、医療費適正化計画の評価は。
コメント：
第二次医療費適正化計画が今年4月からスタートする。
→質問
・第二期の医療費適正化計画をどのような方針で取り組むのか。
兵庫県の独自取り組みを含めて。
・平成29 年度に全保険者が差額通知を実施とあるが、前倒し実現すべきでは？呉市や協会けんぽでは多くの成果をあげている。逆に数年でできない要因はなにか。
・また、政府は後発医薬品の安心使用促進のためのアクションプログラム目標H24で30%としていた。ジェネリック数量シェアの目標値を再度設定すべきではないか？
コメント：
第2期計画では、総医療費の削減効果額を5年間で約2500億円としている。是
非、この計画を達成だけでなく、計画を超過する意気込みで、本計画に取
り組んでいただきたい。