質問2：カジノを含む総合型観光施設(IR)の兵庫県への誘致について
結論： IR誘致も検討委員会の設置もしない。ソロバン勘定というよりも、主義主張の問題。
「IRとは」
・IRはカジノ、MICE、ショー、ナイトクラブ、高級ホテル、ショッピングセンターなど総合型観光施設
・カジノの面積は概ね全体の5%以下。
・シンガポールは10年に2つのIRを民間資金で開業、投資額は約1兆円、直接雇用は2万人超。2年目で世界2位見込み。
「国内のIR検討状況」
・全世界では既に100数十カ国がカジノを設置。
・反社会勢力や青少年への影響、治安悪化及びギャンブル依存症に関しても、適切な規制・対処。
・2010年4月には100名以上の超党派の国会議員による議員連盟が設置。本通常国会で法案提出？
・国内では最大10か所、当初は2ないし3か所の同時実施で検討。
「IR検討の試算・民意」
・沖縄県は総事業費3200億円、経済波及効果8974億円、税収764億円、直接雇用1.3万人、年間460万人集客見込む。
・新聞各紙や各種自治体の合法化アンケートでは条件付き賛成も含めると、賛成派が反対派を上回る。
「兵庫県への誘致」
・関西圏の中でも、特に観光キラーコンテンツが不足する兵庫。
・シンガポールは国の繁栄を思い、私心を廃し、合法化へと舵、成功。
「質問」
そこで、数十年先を見据えた、本県の観光産業の強化はもとより、雇用や税収の創出、地域経済の活性化のため、カジノを含むIR計画を兵庫県に誘致することについて、今一度知事のご所見をお伺いします。
「知事回答」
後程議事録UPも。
・関西広域連合の有識者会議でも反対論多数。
・カジノ以外で十分に観光分野で戦える。
・ギャンブルは人をスポイルする。
「前田再質問：兵庫県内の誘致に関して検討会の設置」
・治安の悪化は各種調査でカジノ＝治安悪化ではないとの結果もある。
・反社会勢力は非常に厳しいチェックがカジノ運営会社に実施。ネバダ州では反対派も反社会勢力の関与なしとの声明。
・正しい意思決定のためには、しっかりとした情報と慎重な検討が必要。兵庫県内でも検討会を設置すべき。
「知事再答弁」
後程議事録UPも。
・日本は既にギャンブル大国。これ以上、ギャンブルはいらない。
・検討会設置＝検討前向きに変化、と捉えられるので、検討会は設置しない。
以上、時間超過で質問・答弁終わり。
以下、「前田補足 頭の体操として」
・カジノ新設＝ギャンブル大国への道ではない。
→ギャンブル大国（プレイ人口・売上・店舗数etc）のうち、
ギャンブル店舗数は確実に減少する。カジノが主要顧客を奪い、ライトユーザー（暇つぶし・近所だからという理由）中心では収益維持できず閉鎖店舗が増加。
プレイ人口は、既存のライトユーザーは店舗減少に伴い減少が見込まれる。ハイローラーと闇賭博からの移行が純増。既に多くのギャンブルがある日本で、カジノ新設により新規需要をどの程度創出するかは不明。
売上は増加。ライトユーザーの売上減を、客単価が高い国内ハイローラーや外国人観光客、地下ギャンブルからの移行組が支える。
・適切な管理体制の構築へ
→県内パチンコ数500店舗超VSカジノ1店舗はどちらが管理しやすいか？各悪影響はカジノ集約化の方がトータルで低減させる考えも必要。
→既存ギャンブルは、反社会勢力・青少年への影響・治安悪化・依存症問題に適切な規制・管理が行われているか？ 店舗での年齢確認は有名無実、各広告や駅前店舗で青少年を誘因。依存症対策へ業界は適切な規模の金額を供出しているか？ 税務申告は不正割合や不正脱所得は常にワースト圏内。
結論： IR誘致も検討委員会の設置もしない。ソロバン勘定というよりも、主義主張の問題。
「IRとは」
・IRはカジノ、MICE、ショー、ナイトクラブ、高級ホテル、ショッピングセンターなど総合型観光施設
・カジノの面積は概ね全体の5%以下。
・シンガポールは10年に2つのIRを民間資金で開業、投資額は約1兆円、直接雇用は2万人超。2年目で世界2位見込み。
「国内のIR検討状況」
・全世界では既に100数十カ国がカジノを設置。
・反社会勢力や青少年への影響、治安悪化及びギャンブル依存症に関しても、適切な規制・対処。
・2010年4月には100名以上の超党派の国会議員による議員連盟が設置。本通常国会で法案提出？
・国内では最大10か所、当初は2ないし3か所の同時実施で検討。
「IR検討の試算・民意」
・沖縄県は総事業費3200億円、経済波及効果8974億円、税収764億円、直接雇用1.3万人、年間460万人集客見込む。
・新聞各紙や各種自治体の合法化アンケートでは条件付き賛成も含めると、賛成派が反対派を上回る。
「兵庫県への誘致」
・関西圏の中でも、特に観光キラーコンテンツが不足する兵庫。
・シンガポールは国の繁栄を思い、私心を廃し、合法化へと舵、成功。
「質問」
そこで、数十年先を見据えた、本県の観光産業の強化はもとより、雇用や税収の創出、地域経済の活性化のため、カジノを含むIR計画を兵庫県に誘致することについて、今一度知事のご所見をお伺いします。
「知事回答」
後程議事録UPも。
・関西広域連合の有識者会議でも反対論多数。
・カジノ以外で十分に観光分野で戦える。
・ギャンブルは人をスポイルする。
「前田再質問：兵庫県内の誘致に関して検討会の設置」
・治安の悪化は各種調査でカジノ＝治安悪化ではないとの結果もある。
・反社会勢力は非常に厳しいチェックがカジノ運営会社に実施。ネバダ州では反対派も反社会勢力の関与なしとの声明。
・正しい意思決定のためには、しっかりとした情報と慎重な検討が必要。兵庫県内でも検討会を設置すべき。
「知事再答弁」
後程議事録UPも。
・日本は既にギャンブル大国。これ以上、ギャンブルはいらない。
・検討会設置＝検討前向きに変化、と捉えられるので、検討会は設置しない。
以上、時間超過で質問・答弁終わり。
以下、「前田補足 頭の体操として」
・カジノ新設＝ギャンブル大国への道ではない。
→ギャンブル大国（プレイ人口・売上・店舗数etc）のうち、
ギャンブル店舗数は確実に減少する。カジノが主要顧客を奪い、ライトユーザー（暇つぶし・近所だからという理由）中心では収益維持できず閉鎖店舗が増加。
プレイ人口は、既存のライトユーザーは店舗減少に伴い減少が見込まれる。ハイローラーと闇賭博からの移行が純増。既に多くのギャンブルがある日本で、カジノ新設により新規需要をどの程度創出するかは不明。
売上は増加。ライトユーザーの売上減を、客単価が高い国内ハイローラーや外国人観光客、地下ギャンブルからの移行組が支える。
・適切な管理体制の構築へ
→県内パチンコ数500店舗超VSカジノ1店舗はどちらが管理しやすいか？各悪影響はカジノ集約化の方がトータルで低減させる考えも必要。
→既存ギャンブルは、反社会勢力・青少年への影響・治安悪化・依存症問題に適切な規制・管理が行われているか？ 店舗での年齢確認は有名無実、各広告や駅前店舗で青少年を誘因。依存症対策へ業界は適切な規模の金額を供出しているか？ 税務申告は不正割合や不正脱所得は常にワースト圏内。