調査研究で参議院会館へ

    本日は、新政まえばし(前橋市議会会派)18名と他会派である、心世紀の中林議員さん、前八クラブの新井議員さん、赤利根の岡議員さんとの合同で参議院会館に行き、下記の3項目について調査研究をさせていただきました。

①地方分権改革の今後の方向性について

②自治体戦略2040構想研究会について

③今後の教育行政について

①地方分権改革の今後の方向性

    国が一律に定めた制度を内閣府では、各地域に合った制度に変えるお手伝いをしています。

    「提案募集方式」にて

    地方が主導して国の法律・制度を変えられる

     これにより、地方分権改革と住民サービスの向上が直結されるようになります。

    現在は、第2次地方分権改革

    国と地方の上下関係が横に展開し、協調関係へ

②自治体戦略2040構想研究会

    高齢者人口がピークを迎える2040年頃をターゲットに、人口構造の変化に対応した自治体行政のあり方の検討(行政経営改革や圏域マネジメントなど)が必要。

③今後の教育行政

(1)働き方改革

    子どもたちに対して効果的な教育活動を行うためにも教師の働き方改革が必要。

(2)部活動と地域スポーツクラブ

    少子化の中で、部活動は学校と地域が協働・融合した地域スポーツの環境整備が急務。

(3)幼少連携

     若年保育者が多く、離職率も高い職場において、園長のリーダーシップが発揮されながら、学び育て合う仕組み作りが必要(保育者の専門性の向上)

(4)学校における医療的ケア

    日常生活に必要な医療的な生活援助行為

   教育行政のまとめとして、大臣官房審議官である矢野 様が仰った言葉が印象的であり、今後の日本の教育に対する熱い想いを感じました。

   日本の教育は、欧米諸国のような知識を広めるスクールではなく、道徳観や倫理観、自助・共助の精神なども大切に教えられており、今後も日本の学校教育においては重要な要素となります。

    また、学校に対する負担が雪だるま式に増えてきている現状において、まさに今、学校の役割、学校は何をすべきか、学校は何を出来るのか、学校と家庭の役割とは、などなど再考の時期にきており、国も真剣に模索中ということが良く理解出来ました。

    最後に、今回の視察を段取りしてくださった、参議院議員 中曽根弘文 先生 並びに事務所の皆様に感謝申し上げます。