令和6年度

群馬県制度融資のご案内

地域企業支援課、未来投資・デジタル産業課所管資金

 

県制度融資は、中小企業者等のみなさまが、必要な事業資金を円滑に調達するための制度です。

県制度融資を活用することで、長期・低金利・固定金利で事業資金の融資を利用することができます。

 

・幅広い用途に

小口資金(特別小口資金) ← 一般的な事業資金を借りたい方

 

小規模企業事業資金 ← 小規模企業者で一般的な事業資金を借りたい方

(小口零細企業資金)

 

・経営の安定や経営改善に

新型コロナ感染症等 ← 新型コロナウイルス感染症や物価高騰の影響等で

経済対策資金      売上や利益率が減っている方

 

経営サポート資金 ← 売上が減っている方

 

緊急経営改善資金 ← 過去に借入れた県制度融資の借換をしたい方

 

中小企業再生支援資金 ← 中小企業活性化協議会や信用保証協会等の支援を受け、

             経営改善に取り組む方

 

・創業や事業承継に

創業者・          ← これから創業したい方、創業して5年未満の方、再

再チャレンジ支援資金      起業したい方

 

事業承継支援資金 ← 事業承継のための資金を借りたい方

 

・前向きな設備投資や積極経営に

中小企業パワーアップ資金 ← 「経営革新計画」等の計画承認等を受けた企業で、

               その計画を実施したい方

             ← 事業拡大やデジタルを活用した競争力強化、新たな

               事業分野への進出

             ← SDGs等に関する積極的な事業を展開したい方

 

災害レジリエンス強化資金 ← 災害に対応するための設備投資をしたい方

 

融資の申込ができる方(その他、資金ごとに利用の要件があります。)

原則として、次の全てに該当する中小企業者(法人・個人事業主)、創業者、中小企業組合等

●県内に住所又は営業所を有し、県内で事業を営んでいる。

  注:県内営業所で資金調達権限や事業実態があると認められない場合は対象外で

    す。

●信用保証協会の保証対象業種を営んでいる。

  注:農林漁業、性風俗特殊営業、宗教法人等は対象外です。

●県税及び市町村税(小口資金及び特別小口資金のみ)を滞納していない。

  注:納税の状況によっては申込みができる場合もあります。

●事業に必要な許認可、登録等を受けている。

●暴力団、暴力団員ではない。また、暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有していない。

 

中小企業者…次の要件のいずれかに該当する方です。

資本金:3億円以下

(卸売業1億円以下、小売業・サービス業5,000万円以下)

従業員:300人以下

(卸売業・サービス業100人以下、小売業50人以下)

注:ゴム製品製造業、ソフトウェア業、情報処理サービス業、旅館業等は、資本金又は従業員数の要件が異なります。

 

令和6年度 県制度融資一覧

下記は主な融資条件等を記載したものであり、条件によっては、該当資金が利用できない場合もあります。

また、国の保証制度の変更に伴い、要件等が変更になることがあります。

 

信用保証(※4)を利用する場合は、信用保証料の負担が必要です。保証料率は中小企業者の信用リスクや、利用する保証の種類等により決定します。詳細は群馬県信用保証協会にお問い合わせください。

【利率欄アイコンの説明】

◎対象………信用保証(責任共有制度対象〔※5〕)を利用する場合の利率上限

●対象外……信用保証(責任共有制度対象外〔※6〕)を利用する場合の利率上限

◇保証なし…信用保証を利用しない場合の利率上限(保証なしの項目がない資金は、

      信用保証を必ず利用する必要があります)

 

資金名・融資対象者の主な要件 詳細は県HPの各資金ページ等をご覧ください。または、各金融機関、群馬県信用保証協会へご相談ください。・融資限度額(※1)・融資期間上限(うち据置期間上限)・利率 年率

○幅広い用途に 小口資金・県内で1年以上継続して事業を営んでいる次のいずれかに該当する方 ①中小企業者(個人・会社)②中小企業団体・1,250万円・設備8年(6カ月)運転6年(6カ月)・3.0%を限度に市町村ごとに設定 ●県と市町村による保証料補助があります。●市町村によって申込窓口(市町村役場、商工会・商工会議所、市町村内の金融機関等)、取扱金融機関及び金利等が異なります。詳細は、市町村の商工担当課にお問い合わせください。

○幅広い用途に 特別小口資金・県内で1年以上継続して事業を営んでいる小規模企業者(※2)・1,250万円・設備8年(6カ月)運転6年(6カ月)・3.0%を限度に市町村ごとに設定 ●県と市町村による保証料補助があります。●市町村によって申込窓口(市町村役場、商工会・商工会議所、市町村内の金融機関等)、取扱金融機関及び金利等が異なります。詳細は、市町村の商工担当課にお問い合わせください。

○幅広い用途に 小規模企業事業資金 小口零細企業資金・県内で1年以上継続して事業を営んでいる小規模企業者(※2)・2,000万円・設備8年(6カ月)運転6年(6カ月)・◎対象…1.95%以内 ●対象外…1.9%以内 小口零細企業資金●対象外…1.9%以内 ●取扱金融機関は地方銀行(都市銀行除く)、信用金庫、信用組合です。

○経営の安定や経営改善に 新型コロナ感染症等経済対策資金・次のいずれかに該当する方 セーフティネット保証等関連要件(Bタイプ)①セーフティネット保証1号、2号又は5号の認定を市町村長から受けた方②東日本大震災の影響を受け、市町村長から認定等を受けた方 災害復旧関連要件(Cタイプ)①災害等の被害を受け市町村長等の被災証明を受けた方②セーフティネット保証3号又は4号の認定を市町村長から受けた方 危機関連保証要件(Fタイプ)危機関連保証の認定を市町村長から受けた方 伴走支援型特別保証要件(Gタイプ)次のいずれかの要件を満たし、経営行動計画を立て金融機関の伴走支援により経営改善等を目指す方①セーフティネット保証4号又は5号の認定を市町村長から受けた方②前年同月等と比較して、最近1か月間等の売上高又は利益率が5%以上減少した方・Bタイプ6,000万円 Cタイプ5,000万円(うち運転3,000万円) Fタイプ3,000万円 Gタイプ 1億円・Bタイプ設備10年(2年)運転10年(1年) Cタイプ設備10年(2年)運転7年(2年) Fタイプ運転10年(1年) Gタイプ設備10年(5年) 運転10年(5年)・◎対象…1.1%以内 ●対象外…1.1%以内 ●Gタイプのみ、国による保証料補助があります。(※3)

セーフティネット保証等について【受付窓口:事業所所在地の市町村(商工担当課)】

市町村長による認定・主な認定要件等・本資金で利用できるタイプ

セーフティネット保証5号・国の指定業種に属する事業を行う中小企業者で、以下のいずれかに該当する方 新型コロナウイルス感染症の影響により売上高等が減少 原則として①最近1ヶ月②最近1ヶ月とその後2ヶ月の合計の売上高等が「新型コロナウイルス感染症の影響を受ける直前同期」と比較して5%以上減少 最近3ヶ月間の売上高等が前年同期の売上高等と比較して5%以上減少・Bタイプ Gタイプ

セーフティネット保証4号・新型コロナウイルス感染症の影響により売上高等が減少 原則として①最近1ヶ月②最近1ヶ月とその後2ヶ月の合計の売上高等が「新型コロナウイルス感染症の影響を受ける直前同期」と比較して20%以上減少・Cタイプ Gタイプ

危機関連保証・令和6年4月1日現在、新たに認定を受けることはできません。今後、国により「危機関連保証」が発動された場合に利用することができます。・Fタイプ

注:国の指定状況等により、年度途中であっても認定要件等が変更になることがあります。最新の認定要件等は中小企業庁HP等をご確認ください。

○経営の安定や経営改善に 経営サポート資金・次のいずれかに該当する方 経営強化関連要件(Aタイプ)①売上げの減少等により要件に該当する方②取引先の倒産等や取引先との取引条件の悪化により運転資金を必要とする方③著しい事業環境変化を原因として、売上げが大幅に減少している方・6,000万円・設備10年(2年) 運転10年(1年)・◎対象…1.75%以内 ●対象外…1.7%以内

○経営の安定や経営改善に 緊急経営改善資金・県制度融資の既往債務の借換を希望する中小企業者等で、要件に該当する方・借換対象となる県制度融資既往債務残高・運転10年(1年)・◎対象…1.35%以内 ●対象外…1.3%以内 ◇保証なし…1.7%以内

○経営の安定や経営改善に 中小企業再生支援資金・Aタイプ 群馬県中小企業活性化協議会又は群馬県経営サポート会議の支援等を受けて策定した経営改善計画を実施しようとする方(保証協会の協力を必要とする場合があります。) Bタイプ 保証協会の支援を受けて策定した経営改善計画を実施しようとする方又は求償権消滅保証制度を利用し事業再生を図ろうとする方 Cタイプ 事業再生保証制度を利用し、事業再建を図ろうとする方・6,000万円・設備12年(2年) 運転10年(1年) Cタイプのみ 原則1年以内・◎対象…1.75%以内 ●対象外…1.7%以内 Bタイプの一部・Cタイプのみ 金融機関所定利率

○創業や事業承継に 創業者・再チャレンジ支援資金・Aタイプ 創業後5年未満の中小企業者で、要件に該当する方 B-1タイプ これから創業する方又は創業後5年未満の方で、要件に該当する方 B-2タイプ 金融機関に加えて群馬県信用保証協会又は認定経営革新等支援機関から創業計画策定等の支援を受け、これから創業する方又は創業後3年未満の方で、要件に該当する方 B-3タイプ B-2タイプに該当する方のうち、女性・若者(34歳以下)・シニア(55歳以上)の方 Cタイプ 事業廃止又は会社解散から5年未満の方で、これから再起業する方又は再起業後5年未満の方で、要件に該当する方 Dタイプ(経営者保証不要) これから法人として創業する方又は法人で創業後5年未満の方で、要件に該当する方・3,500万円 Aタイプのみ 4,500万円(うち運転2,500万円)・設備10年(1年) 運転10年(1年) Aタイプのみ 設備10年(2年) 運転10年(1年)・◎対象…1.55%以内 ●対象外…1.5%以内

○創業や事業承継に 事業承継支援資金・Aタイプ 先代経営者の死亡または退任等に伴い、当該事業を承継した中小企業者(会社又は個人)で要件に該当する方 Bタイプ 先代経営者の死亡または退任等に伴い、当該事業を承継した中小企業者(会社)の代表者個人で、要件に該当する方 Cタイプ 後継者不在等の理由により、事業継続の見通しがつかない他の中小企業者の事業を承継する者(会社又は個人)で、要件に該当する方 Dタイプ 後継者不在等の理由により、事業継続の見通しがつかない他の中小企業者の事業を承継する事業を営んでいない個人で、要件に該当する方 Eタイプ 事業承継計画に基づき、事業会社の株式を取得することにより事業を承継する持株会社・8,000万円・設備10年(2年) 運転7年(1年)・◎対象…1.6%以内 ●対象外…1.5%以内

○前向きな設備投資や積極経営に 中小企業パワーアップ資金・経営革新等要件 特定の法律に基づく計画の承認等を受けた中小企業者及び中小企業団体で、当該計画を実施しようとする方 競争力強化・事業再構築等要件 現在行っている事業の拡大やデジタル技術等の活用による競争力強化、新たな事業分野への進出、事業・業態転換等を行おうとする中小企業者 SDGs等要件 SDGs等の時勢に対応するための積極的な取り組みにより、経営力の向上を図ろうとする中小企業者・2億円(うち運転5,000万円)・設備12年(2年) 運転7年(1年)・経営革新等要件 ◎対象…1.2%以内 ●対象外…1.1%以内 ◇保証なし…1.5%以内 競争力強化・事業再構築等要件、SDGs等要件 ◎対象…1.4%以内 ●対象外…1.3%以内 ◇保証なし…1.7%以内

○前向きな設備投資や積極経営に 災害レジリエンス強化資金・県内の既存施設に対して防災・減災に資する設備投資を行う方 注:大企業、中小企業を問いませんが、業種の指定があります。利用は県(未来投資・デジタル産業課)の事前承認が必要です。・5,000万円・設備7年(1年)・◎対象…0.8%以内 ●対象外…0.7%以内 ◇保証なし…1.1%以内

 

注記欄

(※1)融資限度額について、資金により追加の条件等がある場合があります。

    詳細は県HPによりご確認ください。

(※2)小規模企業者

    ①従業員が20人以下の個人・会社

     ※ただし、商業・サービス業は従業員5人以下(宿泊業・娯楽業は20

      人)

    ②事業協同小組合等の小規模中小企業団体

(※3)条件変更時の変更保証料は国補助の対象外のため、全額事業者の負担になり

    ます。

●信用保証関係

(※4)信用保証…信用保証とは、自らの力で企業の発展を図ろうとする中小企業者

         が事業経営に必要とする資金の調達に際して、信用保証協会が保

         証人となり、当該中小企業者の信用力を補完し、金融の円滑化を

         図る制度です。

    責任共有制度…責任共有制度とは、融資に対して信用保証協会と金融機関が

           責任を共有する仕組みです。

(※5)責任共有制度対象…信用保証協会が融資額の80%を保証し、

    残りの20%を金融機関が負担します。(一部の保証制度除く)

    責任共有制度対象となる場合、保証協会の保証割合が責任共有対象外

    (100%保証)と比べ減少するため、原則として信用保証料率が低くなり

    ます。

(※6)責任共有制度対象外…信用保証協会が融資額の100%を保証します。

 

県制度融資の利用方法

一般的な利用の流れ(一部資金では流れが異なります)

相談

県制度融資の取扱金融機関に、制度融資の利用についてご相談ください。

申込

金融機関に融資を、金融機関を経由して信用保証協会に信用保証を申し込みます。

(群馬県知事や市町村長等の認定が必要になる資金もあります。)

審査

金融機関と信用保証協会が、経営状況や事業内容の審査を行います。

融資

審査を通過すると、金融機関が融資を行います。

 

注:審査の結果、ご希望に沿えない場合があります。

 

県制度融資の取扱金融機関(令和6年4月1日現在)

県内に本支店がある金融機関を中心に、県制度融資を取り扱っています。

銀行

みずほ、三菱UFJ、三井住友、りそな、埼玉りそな、群馬、足利、武蔵野、横浜、第四北越、八十二、東和、栃木、大光

信用金庫

高崎、桐生、アイオー、利根郡、館林、北群馬、しののめ、足利小山、栃木

信用組合

あかぎ、群馬県、ぐんまみらい、ハナ、横浜幸銀

政府系金融機関

商工中金

 

注:金融機関により、一部の融資メニューを取り扱っていない場合があります。

 

お問い合わせ窓口

このほか、地域の商工会・商工会議所・群馬県中小企業団体中央会等では金融相談・経営相談等に無料で応じています。

県制度融資の内容等に関するお問い合わせ

群馬県 産業経済部 地域企業支援課 金融係

027(226)3332<平日8:30~17:15>

県制度融資の申込などの具体的なご相談は、お取引のある又は最寄りの取扱金融機関にご相談ください。

群馬県公式HPで「制度融資」を検索

県制度融資の最新情報、各資金の詳細はHPでご確認ください。

 

https://www.pref.gunma.jp/site/seidyuushi/

 

信用保証に関するお問い合わせ

群馬県信用保証協会<平日9:00~17:10>

高崎支店 電話番号 027(362)7733(代)

 

https://gunma-cgc.or.jp/

 

経営等に関するお問い合わせ

(公財)群馬県産業支援機構(総合相談課)

027(265)5013<平日8:30~17:15>

 

https://www.g-inf.or.jp/

 

このページによる各資金の利率等の融資条件は、令和6年4月1日現在のもので、経済・金融状況の変化や県予算の成立状況等により変更することがあります。

また、融資枠に達した場合は、申込みを締め切ることがあります。

 

富岡商工会議所(富岡市富岡1121-1/TEL:0274-62-4151)