販路開拓をお考えの小規模事業者の皆様へ！！
令和３年度でもまだ続く「中小企業庁 令和元年度補正予算事業」
小規模事業者持続化補助金【一般型】
⇒経営計画に基づいて実施する販路開拓等（生産性向上）の取り組みに対し５０万円を上限に補助金が出ます（補助率：２／３）
・認定市町村による特定創業支援等事業の支援を受けた小規模事業者は、１００万円が上限になります。（実施元の市区町村が交付する「証明書」が必要）
・複数の小規模事業者等が共同して申請することもできます。複数の小規模事業者等が連携する場合には、補助上限額は５０万円～１，０００万円です。＊連携小規模事業者数によります。
⇒経営計画等の作成や販路開拓の実施の際、商工会議所の指導・助言を受けられます
≪対象となる取り組みの例≫
１．広告宣伝
・新たな顧客層の取り込みを狙い、チラシを作成・配布
・店舗の認知度向上を目的とした看板の設置
２．集客力を高めるための店舗改装
・幅広い年代層の集客を図るための店舗のユニバーサルデザイン化
３．商談会・展示会への出展
・新たな販路を求め、国内外の展示会へ出展
４．新たな商品・サービス提供のための製造機器の導入・試作開発の実施
・３Dプリンターを導入し、新商品の開発
・原材料を購入して新製品・商品の試作開発
５．ＩＴを活用した広報や業務効率化
・ホームページの開設やネット販売システムの構築、管理システムの導入
お問合わせ先
●富岡商工会議所
〒３７０－２３１６ 富岡市富岡１１２１－１
電話：０２７４－６２－４１５１ E-mail：info@tomiokacci.or.jp
●日本商工会議所 小規模事業者持続化補助金 事務局
〒１５１－８７９９ 代々木郵便局留め（申請書類の提出先）
電話：０３－６７４７－４６０２［９：３０～１２：００、１３：００～１７：３０（土日祝日、年末年始除く）］
https://r1.jizokukahojokin.info/
【概要】 ※詳細については、特設ウエブサイトに掲載する公募要領等をご確認ください。
◆補助対象者
商工会議所の管轄地域内で事業を営んでいる小規模事業者［商工会及び商工会議所による小規模事業者の支援に関する法律（平成５年法律第５１号）第２条を準用］および一定の要件を満たした特定非営利活動法人
【従業員基準】
業種 常時使用する従業員の数
商業・サービス業（宿泊業・娯楽業以外） ５人以下
サービス業のうち宿泊業・娯楽業 ２０人以下
製造業その他 ２０人以下
※特定非営利活動法人は「製造業その他」の従業員基準を用います。
◆対象となる事業
・経営計画に基づき、商工会議所の支援を受けながら実施する販路開拓等（生産性向上）のための事業
＊なお、経営計画書については事業者自らが作成し、商工会議所職員はアドバイスのみとさせていただきます。
◆補助対象経費
機械装置等費、広報費、展示会等出展費、旅費、開発費、資料購入費、雑役務費、借料、専門家謝金、専門家旅費、設備処分費（補助対象経費総額の１／２が上限）、委託費、外注費
◆補助率・補助額
・補助率 補助対象経費の２／３以内
・補助額 上限５０万円（認定市町村による特定創業支援等事業の支援を受けた小規模事業者は上限１００万円）
＊複数の小規模事業者等が連携する場合には、上限は５０万円～１，０００万円です。
◆申請から補助金受領までの基本的な手続の流れ
１．経営計画書・補助事業計画書の作成
商工会議所の指導・助言を受けることができます。
２．地域の商工会議所での補助事業者の要件を満たしているか等の確認を受けるとともに、事業支援計画書等の作成・交付を依頼【＊】
地域の商工会議所に対する事業支援計画書等の作成・交付依頼は、締切までに十分な余裕をもって、お早めにお願いいたします。
商工会議所の指導・助言を受けることができます。
※代表者の年齢が満６０歳以上の事業者で事業承継加点の付与を希望する場合は、事業承継診断票（様式６）【商工会議所が作成・交付】が必要です。
※事業承継加点のほか、賃上げ計画や生産性向上（経営力向上計画の認定済事業者）、及び電子申請を行った事業者が加点対象です。
【＊】本事業の趣旨から、社外の代理人のみでの、地域の商工会議所への相談や「事業支援計画書（様式４）」の交付依頼を行うことはご遠慮ください。
３．送付締切までに日本商工会議所（補助金事務局）へ申請書類一式を送付
４．日本商工会議所による審査、採択・不採択の決定
５．（以下、採択の場合）交付決定後、販路開拓の取り組み実施
商工会議所の指導・助言を受けることができます。
６．所定の期限までに実績報告書等の提出
７．日本商工会議所による報告書等の確認
８．報告書等の不足・不備がないことの確認が終わり次第、補助金を請求・受領（精算払い）
◆手続きの期限等（２０２３年２月までの間に全１０回の締切を予定しておりますが、第９回以降については現在調整中です）
第５回受付締切 第６回受付締切
１．申請書類一式の送 ２０２１年６月４日（金） ２０２１年１０月１日（金）
付締切（上記３） 【締切日当日消印有効】 【締切日当日消印有効】
２．採択結果公表 ２０２１年９月頃予定 ２０２２年１月頃予定
３．補助事業の実施期限 交付決定通知受領後から 交付決定通知受領後から
２０２２年３月３１日（木）まで ２０２２年７月３１日（日）まで
第７回受付締切 第８回受付締切
１．申請書類一式の送 ２０２２年２月４日（金） ２０２２年６月初旬
付締切（上記３） 【締切日当日消印有効】 【締切日当日消印有効】
２．採択結果公表 ２０２２年５月頃予定 ２０２２年９月頃予定
３．補助事業の実施期限 交付決定通知受領後から 交付決定通知受領後から
２０２２年１１月３０日（水）まで ２０２３年３月下旬まで
※其々の受付締切日に応じて申請受付は適宜行っておりますが、採択結果公表日などは変更となる場合がございます。