増税メガネと揶揄される岸田総理は、定額減税が６月から始まるので、給与支払い者に対して、その額を給与明細に表示するように改めて指示を出したそうだ。
一体、何の目的なんだろう。内閣支持率アップ？、選挙目的？と、野党から批判されている。
国税庁のWebサイトから令和4年の年収別労働者数によると、年収400万円以下の人が16.５％と最も多い。この方々の給与明細に表示される定額減税（所得税）は、いくらになるんでしょうか。
扶養者の人数によって、令和６年度の所得税の減税額は異なりますが、仮に扶養者が１人（共働きで子供１人を想定）とすると、年額６万円となります。もし、６月に6万円が減税額として表示されれば嬉しいのですが、そうは問屋が卸さないのが現実。減税なので、払うべき所得税額以上には返ってきません。
国税庁のWebサイトから月額の源泉徴収額を拾ってくると、社会保険料等控除後の月収が30万円程度の方の所得税額は6,700円程度。賞与も加算されて年収400万円ということは、実際の所得税額は６千円程度と想定されます。
最初の月の減税額はたったの６千円。これでありがたみがあるんでしょうかね。
確かに少しでも手取りが増えれば嬉しいですが、６千円ではね。