マイナポイントの実施のおかげで、国民の約7割にマイナンバーカードが普及し、今年の秋には、原則として健康保険証がマイナンバーカードに統合される。
にもかかわらず、相変わらず、マイナンバーカードに対する逆風が弱まらない。新聞などのオールドメディアが、
- 目に見えない情報漏洩リスクを過大に煽る
- 番号の付け間違いなど行政側のミスを針小棒大に
- 国が既に把握している個人情報を一元管理する情報ファシズム的な報道
一方、約9000万IDを保有し、iPhoneやpixelを除く日本国内で販売される多くのスマホにプレインストールされているLINEの危険性は、あまり大々的に報道されない。
LINEの親会社の資本の半分は、韓国NAVER社。韓国は、日本を敵国としている国であり、その国に情報を置いておく怖さをLINEを行政サービスに利用している自治体はわかっているのだろうか。
LINEヤフーの情報管理は、早くても約2年はNAVER社に依存する体制。マイナンバーによる情報漏洩が怖いのであれば、反日教育を子供の頃から受けて大人になった韓国人が運営するNAVER社にデータを委ねているLINEの方が百万倍危険だと思うのですが。