四国電力は24日、2021年3月期の連結純利益が前期比61%減の70億円になる見通しだと発表した。従来は未定としていた。新型コロナウイルスによる電力需要の減少のほか、今期中は伊方原子力発電所3号機（愛媛県伊方町）の再稼働が見込めずに電力の調達費がかさむ。記者会見した長井啓介社長は「極めて厳しい経営状況だ」と述べた。
売上高は7%減の6850億円、経常利益は64%減の100億円を見込む。新型コロナが売上高で80億円、経常利益で50億円の押し下げ要因となると予想する。原発停止による営業費用の増加額が約180億円に上ることも響いた。
総販売電力量は前期比12%減の262億キロワット時を見込む。内訳は、一般家庭向けの小売販売は2%減の220億キロワット時、他電力などへの卸販売は43%減の42億キロワット時と試算する。
四国電力は同日、期末配当は前期と同じ15円にすると発表した。