伊方再稼働から半年
町民・行政アンケート／下 ２０年延長、賛成市町なし 原発「やむなし」大勢 ／愛媛
毎日新聞2017年2月12日 地方版
http://mainichi.jp/articles/20170212/ddl/k38/040/322000c
伊方原発３号機が再稼働してから半年になるのを前に、毎日新聞が実施した町民、行政へのアンケート。原発３０キロ圏の８市町への結果を紹介する。３号機の運転の２０年延長について、賛成する市町はなかった。
質問「伊方原発３号機の再稼働について」
「認める（正しい判断だった）」としたのは伊方町のみ。「現在のところ順調に運転を継続しており、電力の安定供給に努めている」と評価した。他市町は「その他」か「該当なし」だった。
質問「この半年間の運転について」
宇和島市と山口県上関町は「安心・信頼している」。他市町は「その他」と回答した。
宇和島市は「新規制基準に基づき厳格・適正に運用している」。大洲市は「安心・信頼という最終点にあるとは言えない」。伊方町は「全面的に安心しているわけではない。四国電力には常に安全確保と迅速な情報提供を求めている」とした。
質問「伊方原発をどう評価しますか」
伊予市、西予市、内子町が「ない方が望ましいが、ある以上は仕方ない。寿命まで安全運転の徹底を」とした。西予市は「代替エネルギーが見つかるまで安全対策を徹底し向き合わざるを得ない」。他市町は「その他」「該当なし」だが「やむを得ない」「仕方ない」と容認が多かった。
質問「日本の将来のエネルギー政策はどうあるべきか」
伊予市と上関町は「原発、火力、水力などのベストミックス」。西予、宇和島市は「再生エネルギーと省エネで原発ゼロ」。他市町は「その他、分からない」。
伊予市は「安定供給、コスト、環境適合等のバランスのとれた電力構造の実現に向け各種エネルギーを活用していかなければならない」とした。
質問「２号機再稼働について」
伊方など４市町は「どちらとも言えない」。大洲など４市町は「その他」「該当なし」。伊方町は「四電の判断について町としての方針をまとめる立場で、町としての立場を表明するつもりはない」と回答した。
質問「３号機の２０年延長について」
伊予、宇和島市は「認められない」。他市町は「その他」「該当なし」。
宇和島市は「以前から、国と四電が『４０年』を厳守し廃炉への確固たる方向性を示すよう、県に要望している」。内子町は「安全性確保や原発依存度を下げるという視点からも４０年ルールを守るべきだ」とした。
質問「原発で伊方町は豊かになったと思うか」
伊予市は、原発からの固定資産税収入や電源三法交付金を理由に「そう思う」と回答。他市町は「どちらとも言えない」「その他」「該当なし」。
伊方町は「原発＝豊かさという認識はない。雇用面や人口の急減を抑える効果はあった」とした。
質問「県や市町が策定した避難計画について」
上関町は「現在のもので十分対応可能」。伊予、八幡浜市は「不十分」。他市町は「その他」と回答した。
八幡浜市は「避難道整備、安定ヨウ素剤の緊急配布方法等の具体化について関係機関との協議が必要」。伊方町は「現計画で対応可能と考えるが、随時見直しを行う必要がある」とした。
質問「避難計画の実効性」
上関町は「（計画通り）住民が避難できる」。伊予市は「困難」。他市町は「その他」。伊予市は「被ばくのおそれのある中でバス会社が運転手を確保できるのかといった不安要素がある」と回答した。