節電や太陽光発電の普及、電力の新電力への切り替えなどで、いま余力があります。再生可能エネルギーが普及すれば、電力は火力＋アルファでまかなえると思います。
今すぐに急いで原発を再稼動する必要性はありません。
原発は解決できない問題が山積する発電方法であることは明白です。
何万人もの人々が避難する計画をたてなければならない、事故が起きれば人類の手に負えず住民が切り捨てられる、廃棄物の処理ができない発電方法には根本的に問題があるといわざるを得ません。
事故が起きた際の責任は誰にも取れません。ならば3.11を経験した日本のとるべき責任は「廃炉」だと思います。
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2015年9月2日付愛媛新聞
四電今夏電力まとめ 最大需要４年間で最小 「厳しい」日ゼロ 安定供給
四国電力伊方原発が全３基停止して４度目の夏が終わった。７～８月の平日の電力需給は最大需要が５１１万キロワットと過去４年で最小だった。供給力に占める需要の比率を示す使用率も95％以上の「厳しい」日はゼロで安定供給された。
最大需要５１１万キロワットは８月７日に記録。使用率も最高に並ぶ92％だった。７月下旬から大洲で猛暑日が８日連続するなど、県内全域で最高気温が30度以上の真夏日が続いていた。
使用率の最高は92％で６日間。これを含め90％以上95％未満の「やや厳しい」日は計９日間で、おおむね80％台で推移した。
四電は、夏の需要の主な要因となる気温について「この夏が低かったわけではない」と説明。「原因は分析中」とした。
一方「規模の大きな火カ発電所がトラブルで停止した場合、供給力不足に陥るリスクがあり、抜本的に電力需給の安定性を確保するには、ベース電源である伊方原発の再稼働が必要」と説明している。
四電は当初、今夏の電力需給の見通しについて、２０１０年並みの猛暑の８月でも、供給余力を示す「予備率」を12・１％確保できるとしていた。
その後、兵庫県の関西電力姫路第２発電所（火力）のトラブルによる停止を受け応援融通したり、高知県の平山水力発電所（出力４万４４００キロワット）が機器の不具合で一時停止したりし、予備率は７月に９・９％まで低下したが、安定供給に支障はなかった。
需給見通しの策定に当たり四電は需要面で、10年度比６％の節電効果36万キロワットを織り込んだ。さらに四電との契約を打ち切り特定規模電気事業者（新電力）に切り替えるなどした「離脱」が２月末時点で８１０件に上り７万キロワットの需要減につながったとしていた。
供給面は電源開発（Ｊパワー）松浦火力発電所２号機（長崎県、１００万キロワット）と企業７社の自家発電所から計33万キロワットを買電。四電は毎年実施していた火力発電所の定期検査の繰り延べは行わず、計３万キロワットの増出力運転で乗り切った。（阪和舞）