国民民主党は1月22日、衆議院選挙の公約を発表しました。「もっと手取りを増やす」として現役世代の社会保険料負担を減らすための還付制度の創設や、16歳未満の子どもを扶養する親を対象にした「年少扶養控除」の復活などを盛り込んでいます。
公約では、「もっと手取りを増やす」をキャッチフレーズに、社会保険料の負担軽減や減税などを進めるとしています。
具体的には、現役世代の社会保険料負担を減らすため、「社会保険料還付制度」を創設するとともに、所得税の基礎控除の所得制限を撤廃し、16歳未満の子どもを扶養する親を対象にした「年少扶養控除」を復活させるとしています。
消費税については、実質賃金が持続的にプラスになるまでの間、税率を一律5％に引き下げるとしています。
また電気料金に上乗せされている「再エネ賦課金」の廃止や、中・低所得者の家賃負担を軽減する制度の創設に加え、投資目的による住宅価格の値上がりを抑えるため、いわゆる「空室税」を導入することなども盛り込んでいます。
さらに、レアアースなどの採掘を進めるため、「海洋資源開発庁」を設けることや、選挙制度改革として、1つの選挙区で複数の候補者に投票できる「中選挙区連記制」の導入なども掲げています。
玉木代表は記者会見で「『年収の壁』の引き上げなど減税政策を具体的に実現し、手取りを増やす方向性を出せたことは大きな成果だ。『政策実現野党』としての実績を持って選挙に臨みたい」と述べました。