社民党は1月22日、衆議院選挙の公約を発表し、物価高対策として消費税の税率をゼロにすることや、最低賃金を全国一律で時給1500円以上に引き上げることなどを盛り込んでいます。
公約では、強力な物価高対策を講じる必要があるとして、消費税の税率をゼロにし、財源は、大企業の内部留保への課税や防衛費の引き下げなどによって確保するとしています。
また、大幅な賃上げを実現するとして、最低賃金を全国一律で時給1500円以上に引き上げ、非正規雇用の正規雇用への転換を後押しするとしています。
さらに、脱原発の推進や安全保障関連法の廃止、企業・団体献金の全面禁止などを掲げています。
福島党首は記者会見で「大企業が潤えばすべてうまくいくという新自由主義の政策を転換したい。一部の富裕層と大企業のための政治ではなく、みんなが笑顔で暮らせる国にするための公約だ」と述べました。