衆議院の解散・総選挙をめぐって自民党内では、高市総理大臣が来週召集される見通しの通常国会の冒頭で解散に踏み切るのではないかという見方が広がっています。新年度予算案の審議への影響や世論の動向などを見極めた上で、最終的に判断するものとみられます。
通常国会が来週23日に召集される見通しとなっているのを前に高市総理大臣は、先に、衆議院の解散について問われ「国民に物価高対策や経済対策の効果を実感いただくことが大切で、こうした目の前の課題に懸命に取り組んでいる」と述べました。
高市政権は、去年の臨時国会で衆議院では無所属議員が自民党会派に加わって過半数を確保したものの参議院では依然少数与党の状況が続いています。
こうした中で自民党内では、高市総理大臣が通常国会冒頭での解散に踏み切るのではないかという見方が広がっています。
その場合、衆議院選挙の投票日は来月上旬か中旬になるという見方が出ています。
自民党の小林政務調査会長は「解散は総理の専権事項だ。常在戦場の思いでやってきており、衆議院議員というのはそういう存在だ」と述べました。
党内からは「内閣支持率が高い中での解散は理解できる」という声も出ています。
日本維新の会の藤田共同代表は「衆議院議員は常に戦える構えをとっておく必要がある」と述べました。
これに対し、立憲民主党の野田代表は「『働いて、働いて、働いて』と言うわりには物価高や経済のために働かず、また政治空白をつくって信を問うやり方は厳しく問われる。新年度予算案の年度内成立は難しくなり経済にも影響するので、判断として妥当なのか」とけん制しました。
国民民主党の玉木代表はSNSに「総員配置につけ 候補者擁立を急ぐ」と投稿し公明党の斉藤代表は「最も優先すべきは政局ではなく物価高対策だ」と指摘しました。
与野党各党で準備を急ぐ動きが出る中、総務省は、各都道府県の選挙管理委員会に、準備を進めるよう通知しました。
高市総理大臣としては、まずは、今週行われる、韓国やイタリアとの首脳外交に万全を期すとともに、新年度予算案の審議への影響や世論の動向などを見極めた上で、解散に踏み切るかどうか最終的に判断するものとみられます。