環境省は昨年度から「エコアクションポイント」という名前で、
省エネ商品やサービス、エコ活動に対してポイントを付与して、
低炭素生活を推進するための制度を開始しています。

http://www.eco-action-point.go.jp/

行政がポイント原資(ポイント交換の費用)を継続的に負担するには、
限界があるとして、民間企業の商品やサービスの普及にポイント制度を
利用し、普及を狙ったものです。

この制度ではポイント原資は民間が負担することになっています。


本年度から、この「エコアクションポイント」制度は始まり、全国型
として、電通、JCBなど、その他地域でも事業が展開され始めています。

「エコアクションポイント」では、ポイント原資の負担は企業ですから
さまざまな商品やサービスにポイントが付与されています。


非常にややこしいのですが、この「エコアクションポイント」事業と
今回の「エコポイント」事業は全く別物です。


例えば、家電量販店のコジマはJCBのエコアクションポイント事業で、
電球型蛍光灯を購入すると、ポイントがもらえる制度があります。

さらに、コジマ独自のポイント制度もあり、特に省エネ家電について
は、ポイント付与率が高くなっています。


利用者にとっては、ややこしいように思えますが、複数の形で省エネ
家電購入に対する多くの「後押し」がなされていますので、
うまく活用することで、お徳度合いを高めることができるでしょう。


「エコポイント」は多分に消費刺激の要素の大きい、今年度限りの制度
ですが、「エコアクションポイント」は継続性のある制度となりそう
です。


私たちは、情報をしっかり見定めて、正しい判断をして、うまく制度を
利用する必要があります。

http://ecokentei.green-nippon.com/


日本の政府、電力会社の自然エネルギー目標は信じられないほど低いものです。

2020年までに米国は自然エネルギーを15%まで増やすことを目標にしています。

お隣の中国では2020年までに21%、ドイツでは2030年までに45%です。

ところが日本では、2014年までにわずか「1.6%」という目標があるだけなのです。

これは目標とは言えないでしょう。


私たち国民が、自然エネルギーを導入してほしいんだ、という声を現実に見せつけ
なければなりません。

見せつけるには、「グリーン電力基金」は面白い仕組みです。


現在、0.08%の加入率が100倍の8%まで広がったとしたら、いったいどれだけのお
金が集まると思いますか?

年間で300億円弱のお金になります。

各電力会社は集まったお金と同額程度の寄付をすると宣言しています。

毎年300億円も寄付することになったら、電力会社はびびるでしょう。


電力会社の寄付とあわせて毎年600億円の資金が自然エネルギーに投資されれば、国
もびびるでしょう。

1.6%なんてふざけた目標は訂正されるでしょう。



毎月500円。コーヒー2杯分。アルバイトで30分程度。

できない話じゃない。

ひとりひとりのワンコインが国を変えられるのです。http://www.oasis-water.net/