環境省は昨年度から「エコアクションポイント」という名前で、
省エネ商品やサービス、エコ活動に対してポイントを付与して、
低炭素生活を推進するための制度を開始しています。
http://www.eco-action-point.go.jp/
行政がポイント原資（ポイント交換の費用）を継続的に負担するには、
限界があるとして、民間企業の商品やサービスの普及にポイント制度を
利用し、普及を狙ったものです。
この制度ではポイント原資は民間が負担することになっています。
本年度から、この「エコアクションポイント」制度は始まり、全国型
として、電通、JCBなど、その他地域でも事業が展開され始めています。
「エコアクションポイント」では、ポイント原資の負担は企業ですから
さまざまな商品やサービスにポイントが付与されています。
非常にややこしいのですが、この「エコアクションポイント」事業と
今回の「エコポイント」事業は全く別物です。
例えば、家電量販店のコジマはJCBのエコアクションポイント事業で、
電球型蛍光灯を購入すると、ポイントがもらえる制度があります。
さらに、コジマ独自のポイント制度もあり、特に省エネ家電について
は、ポイント付与率が高くなっています。
利用者にとっては、ややこしいように思えますが、複数の形で省エネ
家電購入に対する多くの「後押し」がなされていますので、
うまく活用することで、お徳度合いを高めることができるでしょう。
「エコポイント」は多分に消費刺激の要素の大きい、今年度限りの制度
ですが、「エコアクションポイント」は継続性のある制度となりそう
です。
私たちは、情報をしっかり見定めて、正しい判断をして、うまく制度を
利用する必要があります。
http://ecokentei.green-nippon.com/
減らせなかったＣＯ２量を埋め合わせするには、どこかで減ったＣＯ２、あるいは
減らす予定のＣＯ２と相殺することになります。
「どこかで減ったＣＯ２、あるいは減らす予定のＣＯ２」というものは、具体的
には、次のようなものです。
１．森林を育てることでこれから吸収するＣＯ２
２．火力から太陽光や風力発電に変えることで減るＣＯ２
３．省エネ活動によって減るＣＯ２
ただ、同じＣＯ２の削減でも、削減する場所や、削減を認証する方法によっ
て、さまざまなオフセット商品があり、よく知る必要
があります。
○ カーボンオフセップログラムトの種類
-------------------------------------------------
３つの削減方法から得られるオフセットプログラム(排出権)は、それぞれ、次の
点で分類されていきます。
支払うお金がどういう経緯の排出権で、どうやって使われるのか、よく知る必要
があります。
Ａ）海外で削減されたのか、国内で削減されたのか
Ｂ）京都議定書で国連により認定された方法かどうか
Ｃ）オフセットしたもの(排出権)が償却されるか、取り消されるか
Ｃ）の償却、取消の話は、Ｂ）の京都議定書認定かどうかに依存しています。
Ａ）海外で削減されたのか、国内で削減されたのか
￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣
植林の場合、東南アジアやモンゴルなどの植林を助けるのか、国内の植林や間伐
を助けるのかという選択があります。
省エネプロジェクトや自然エネルギーの普及も国内で実施されるのか、海外で実
施されるのかという違いがあります。
Ｂ）京都議定書で国連により認定された方法かどうか
￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣
京都議定書で国連から認証されている排出権とは、先進国が途上国に対して行う
自然エネルギーの普及や省エネプロジェクト（CDMという）から生み出されたもので
す。ＣＥＲといわれます。
ＣＥＲは海外産の排出権ですが、日本の排出削減とみなすことができるという特
徴があります。
国連に認定されていない省エネ、自然エネルギー普及プロジェクトからの排出権
もあり、ＶＥＲという名前で取引されています。
国内の自然エネルギー普及では排出権といわず、グリーン電力証書として取り扱
われています。
Ｃ）オフセットしたもの(排出権)が償却されるか、取り消されるか
￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣
Ｂ)でご説明したように、ＣＥＲの排出権を購入したときには、日本が世界に約束
した６％ＣＯ２削減の枠に入れることができます。
枠に入れることを「償却」といい、入れないことを「取消」といいます。名前の
意味は説明がややこしいので省きます。
日本は現状でも削減が厳しい状況ですので、たとえばあなたが１０トン分を日本
の削減に役立てたいのなら、「償却」される
オフセットプログラムを選択してください。
ただ、日本政府も企業も削減に苦しんでいますが、なんとか削減に向けて技術革
新や、努力を続けています。
たとえば１００トン削減に向けて努力している企業に、もしあなたが１００トン
をあげたとしたら、その企業は１００トンを削減する努力を続けるでしょうか？
省エネ技術の革新や自然エネルギーの普及のスピードが衰えると思うのであれ
ば、「取消」されるオフセットプログラムを選んでください。
１）植林、２）自然エネルギー普及、３）省エネ のそれぞれに対して、Ａ）国
内か海外か、Ｂ）国連認証か否か、Ｃ）償却か取消かなどを分類すると、多くの種
類に分けられますが、実際には存在しなかったり、個人向けには提供されていな
かったりしますので、個人が購入できる種類となると、次の９つになります。
・国内植林
・海外植林
・海外省エネプロジェクトＣＥＲ(償却）
・海外省エネプロジェクトＣＥＲ(取消)
・海外省エネプロジェクトＶＥＲ
・海外自然エネルギー普及プロジェクトＣＥＲ(償却)
・海外自然エネルギー普及プロジェクトＣＥＲ(取消)
・海外自然エネルギー普及プロジェクトＶＥＲ
・国内グリーン電力証書
これらのどの商品があなたの希望にあっているのか、またその商品をどこのカー
ボンオフセットプロバイダーが取り扱っているのかを見極める必要があります。
ややこしいですね。
http://www.oasis-water.net/
省エネ商品やサービス、エコ活動に対してポイントを付与して、
低炭素生活を推進するための制度を開始しています。
http://www.eco-action-point.go.jp/
行政がポイント原資（ポイント交換の費用）を継続的に負担するには、
限界があるとして、民間企業の商品やサービスの普及にポイント制度を
利用し、普及を狙ったものです。
この制度ではポイント原資は民間が負担することになっています。
本年度から、この「エコアクションポイント」制度は始まり、全国型
として、電通、JCBなど、その他地域でも事業が展開され始めています。
「エコアクションポイント」では、ポイント原資の負担は企業ですから
さまざまな商品やサービスにポイントが付与されています。
非常にややこしいのですが、この「エコアクションポイント」事業と
今回の「エコポイント」事業は全く別物です。
例えば、家電量販店のコジマはJCBのエコアクションポイント事業で、
電球型蛍光灯を購入すると、ポイントがもらえる制度があります。
さらに、コジマ独自のポイント制度もあり、特に省エネ家電について
は、ポイント付与率が高くなっています。
利用者にとっては、ややこしいように思えますが、複数の形で省エネ
家電購入に対する多くの「後押し」がなされていますので、
うまく活用することで、お徳度合いを高めることができるでしょう。
「エコポイント」は多分に消費刺激の要素の大きい、今年度限りの制度
ですが、「エコアクションポイント」は継続性のある制度となりそう
です。
私たちは、情報をしっかり見定めて、正しい判断をして、うまく制度を
利用する必要があります。
http://ecokentei.green-nippon.com/
減らせなかったＣＯ２量を埋め合わせするには、どこかで減ったＣＯ２、あるいは
減らす予定のＣＯ２と相殺することになります。
「どこかで減ったＣＯ２、あるいは減らす予定のＣＯ２」というものは、具体的
には、次のようなものです。
１．森林を育てることでこれから吸収するＣＯ２
２．火力から太陽光や風力発電に変えることで減るＣＯ２
３．省エネ活動によって減るＣＯ２
ただ、同じＣＯ２の削減でも、削減する場所や、削減を認証する方法によっ
て、さまざまなオフセット商品があり、よく知る必要
があります。
○ カーボンオフセップログラムトの種類
-------------------------------------------------
３つの削減方法から得られるオフセットプログラム(排出権)は、それぞれ、次の
点で分類されていきます。
支払うお金がどういう経緯の排出権で、どうやって使われるのか、よく知る必要
があります。
Ａ）海外で削減されたのか、国内で削減されたのか
Ｂ）京都議定書で国連により認定された方法かどうか
Ｃ）オフセットしたもの(排出権)が償却されるか、取り消されるか
Ｃ）の償却、取消の話は、Ｂ）の京都議定書認定かどうかに依存しています。
Ａ）海外で削減されたのか、国内で削減されたのか
￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣
植林の場合、東南アジアやモンゴルなどの植林を助けるのか、国内の植林や間伐
を助けるのかという選択があります。
省エネプロジェクトや自然エネルギーの普及も国内で実施されるのか、海外で実
施されるのかという違いがあります。
Ｂ）京都議定書で国連により認定された方法かどうか
￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣
京都議定書で国連から認証されている排出権とは、先進国が途上国に対して行う
自然エネルギーの普及や省エネプロジェクト（CDMという）から生み出されたもので
す。ＣＥＲといわれます。
ＣＥＲは海外産の排出権ですが、日本の排出削減とみなすことができるという特
徴があります。
国連に認定されていない省エネ、自然エネルギー普及プロジェクトからの排出権
もあり、ＶＥＲという名前で取引されています。
国内の自然エネルギー普及では排出権といわず、グリーン電力証書として取り扱
われています。
Ｃ）オフセットしたもの(排出権)が償却されるか、取り消されるか
￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣
Ｂ)でご説明したように、ＣＥＲの排出権を購入したときには、日本が世界に約束
した６％ＣＯ２削減の枠に入れることができます。
枠に入れることを「償却」といい、入れないことを「取消」といいます。名前の
意味は説明がややこしいので省きます。
日本は現状でも削減が厳しい状況ですので、たとえばあなたが１０トン分を日本
の削減に役立てたいのなら、「償却」される
オフセットプログラムを選択してください。
ただ、日本政府も企業も削減に苦しんでいますが、なんとか削減に向けて技術革
新や、努力を続けています。
たとえば１００トン削減に向けて努力している企業に、もしあなたが１００トン
をあげたとしたら、その企業は１００トンを削減する努力を続けるでしょうか？
省エネ技術の革新や自然エネルギーの普及のスピードが衰えると思うのであれ
ば、「取消」されるオフセットプログラムを選んでください。
１）植林、２）自然エネルギー普及、３）省エネ のそれぞれに対して、Ａ）国
内か海外か、Ｂ）国連認証か否か、Ｃ）償却か取消かなどを分類すると、多くの種
類に分けられますが、実際には存在しなかったり、個人向けには提供されていな
かったりしますので、個人が購入できる種類となると、次の９つになります。
・国内植林
・海外植林
・海外省エネプロジェクトＣＥＲ(償却）
・海外省エネプロジェクトＣＥＲ(取消)
・海外省エネプロジェクトＶＥＲ
・海外自然エネルギー普及プロジェクトＣＥＲ(償却)
・海外自然エネルギー普及プロジェクトＣＥＲ(取消)
・海外自然エネルギー普及プロジェクトＶＥＲ
・国内グリーン電力証書
これらのどの商品があなたの希望にあっているのか、またその商品をどこのカー
ボンオフセットプロバイダーが取り扱っているのかを見極める必要があります。
ややこしいですね。
http://www.oasis-water.net/