措置から契約になり、利用者さんが施設などを選ぶことができるようになりましたが、逆に事業所が利用者さんを選ぶこともできるようになりました。
それによって高度行動障害のある方や徘徊癖のある方などが事業所から契約を破棄され、ショートステイ難民になったりしています。
中にはリスクを承知で支援が厳しい利用者さんを受ける事業所もあります。しかし、株式会社系の事業所だと事故や近隣の住民への問題があると組織の存続に関わるのでとても慎重です。
そう考えると事業所は国や介護保険からの給付が多い動きのあまりない重度の方を取りたくなると思います。
国は個別的包括的支援と言ってはいますが、障害者の程度区分や高齢者の介護状態区分などのランクによりサービスを決めている現状ではそうした支援は難しいのが現状です。