社会福祉事業団（民間の社会福祉法人が昔なかなかできなったので都道府県、市町村が創った福祉の事業団）のような大きな法人でも人手不足は深刻です。
措置時代の職員の多量離職、その職員の給料の高さから採用を見送ってきたことによる若者がほとんどいない状況が採用を旺盛にしています。
また、そうした事業団は採用慣れしていないかもしれないので、今までなら合格しない人まで合格していることがあるのです。
だから、どこかの事業所でどんな雇用形態でもいいので勤務して、福祉でなんとか生きていきたいと思ったら、大きな法人の正規職員を受けるのがいいと思います。