中高年の福祉職員から平職員であっても年収６００万円を超えたという話をよく聞きます。
かつて福祉は国からの措置という形で行っており、その措置費の算定根拠となる人件費の算定が国家公務員の給与表を基礎において考えられていました。
要は福祉で就職できれば、国家公務員と同じく年功序列型のベースアップや賞与が受けられた訳です。
しかし、最近は介護保険や障害者自立支援法ベースの収入になってきており、それらのマイナス改定により事業所の収入が年々悪化しています。そうなると国家公務員型の給与は維持できなくなってきました。
それに加え、障害者分野では大きな収入の見込める入所施設からケアホームなどの小規模な事業への転換が進んでいます。
となるとそれなりの稼ぎが欲しければ起業も考える時代に来ているのかもしれません。