福祉や医療は給与原資となる税金や介護保険料や医療保険料などに限界がきてますので、はっきりいうと組織で雇われている以上給与が上がる見込みはありません。
だから、給与をモチベーションにするとか、安定があるからという理由だけで福祉や医療を選ぶとどこかで歪みがきます。
現場からは給与環境を改善せよという声があります。今の福祉制度では仕事の結果ではなく、利用者さんを重度化させた方が収入が上がります。
極端な話、設備が許せば寝たきりになってくれた方が徘徊もなく、収入も高いからいいという方向にいってしまうのです。
医療系でも「改善が見込めない」と見切ることが大切になっています。本人が金持ちなら実費でしてもらえば収入は減りませんが、それ以外の人は途中から点数にならないので長く居てもらっても収入になりません。
医療ソーシャルワーカーがもてはやされるのは、病院の収入にならない人をできれば後腐れのない形で地域に出したいという面もあります。
お前も福祉関係者なのによく夢なきことを書くなと言われそうですが実際引っ張ってこれるお金は消費税の引き上げくらいしかありません。しかし、消費税を引き上げたのを介護や医療の職員の給与引き上げに使うことを営利企業で勤めている人が許すわけがありません。
それだけに福祉や医療で子どもを育てていくには、ハードに勉強し、チャンスがあれば留学するくらいでないと無理と思っています。
のほほんと生活支援をするなら「貧乏だけど豊かな生活」を目指すしかないと感じています。
私もカンバラナイといけないと思います。