ケーブルテレビや布団屋などの会社に判断力の低下した高齢者や障害者の方を狙って商売をするあこぎな人がいます。
彼らは
「あなた納得されて判子押しましたよね。それとあなたには後見人などついていませんよね。だから、あなたが契約した行為は無効にできないんですよ」
と言ってきます。福祉関係者も利用者が騙されていると感じても契約に問題がなければ手出しができないのです。
ただ、契約書の多くが誰でも読んで理解できるものであればいいのですがだいたいがそうでないのが現状です。
字も小さくよく分からない用語ばかりを並べられた契約書を理解するのは健常者であっても厳しいと思います。
私は携帯電話の販売員をしていましたがお客様が果たして契約内容を理解しているのか不安になることがなんどかありました。
携帯電話のたちが悪いのは携帯電話販売店は端末を販売しているのではなくサービスを販売しているということになっているので携帯端末に対するクーリングオフが適応されないことです。契約のサインしてしまって端末登録が完了したらもうキャンセルはきかないのです。特にauは端末が一個のauICカードしか認識しないのでたちが悪いです。
就活中の皆さんには個人を狙ったビジネスを展開する会社については気をつけてほしいと思います。数字をおいかけるあまり高齢者や障害者などをターゲットにしそうな業者を選ばないようにしたほうが罪悪感を持たずに仕事ができると思います。