役職定年制を導入している企業の割合は16％と意外と少ない。大きな企業ほど導入率が高く、500人以上の企業では31％が導入している。大きな企業ほど新卒の定期採用をしていて、人事の滞留を防ぐことが目的なのだろう。
役職定年の平均年齢は55歳が多い。ただ最近は役職定年制を廃止する企業が増えている。これは労働力の不足や高齢者の労働力率の高さが背景にあるからだ。
男性の内、60歳までに仕事を引退する人の割合は15％しかおらず、多くの人は60歳を超えて働いている。ということは55歳で役職定年になると、従業員のモチベーションが大きく低下した状態が長期間続くことになり、企業としても問題になるので、当然だろう。
それに本人の能力、素質、環境が異なるのに、一律に年齢を区切って強制的に役職を外すのは、不合理ともいえる。
少なくても年代に関係なく、能力主義にすれば役職定年を導入する意味はない訳で、にも関わらずこのような制度があるということは、年功序列が未だに幅を利かせていて、高年層がポストを独占しているため、若年層の昇格が遅れてしまう弊害が出ているからであろう。