minkabu記事のコメントに
ブロガーの不破雷蔵氏が次のように書いていた。自分も初耳だったので、載せておく。
受給開始年齢は80歳でもいいのではないかと考えている」と小泉氏が2018年に発言し、それを基に記事が展開されていますが、小泉氏の公式サイトの活動報告にある「【講演書き起こし】平成のうちにやるべきこと〜人生100年時代の社会保障と国会改革〜」によれば、該当する発言は 「受給開始年齢は八十歳でもいいのではないかと考えている。六十歳～八十歳までの間であれば、受給開始年齢は自分たちで決められるという考え方である。 現在は、六十歳～七十歳の十年間の幅をもって、ひとり一人が何歳から年金を受給するかを決めることができるが(後略)」 とあり、現在では75歳まで繰り下げられる年金の受給開始年齢(発言時は70歳)を80歳にして、60～80歳から選べるようにし、より選択肢を広げようとする考えです。あくまでも選択肢の拡大であり、80歳選択の強要ではありません。
とのこと。
つまり年金繰り上げ支給の上限と繰り下げ支給の下限を広げるべきだということであり、80歳から支給に改悪するということではなかったということだ。それならば、小泉氏の口から語って欲しかったですね。
もう一つの解雇規制緩和主張はどうだろうか。こちらも国民が誤解しているのであろうか。賛成派はアメリカでは2週間前に通知したら解雇できる。だから日本でも・・・とか、働かないオジサンを次々切って欲しいとか言っているが、劇薬には副作用があることを知らないのでしょうかね。
慎重な制度設計を行わないと、社長たちに都合よく解釈されて、万々首切りが発生しますよ。僕の経験だけど、社長の中には弁護士どころか、法学部未満の知識すらないのに、勝手に労働法規とかに当てはめて分かった積りでいる人は少なくないように感じる。
パワハラを指導だと本気で思ってるのはその一例だ。怖いですよ。幾ら弁護士や行政が監視していても、末端まで目が届かないですからね。逆にそういう人達は士業を用心棒に付けていたりするので、兵庫県知事のようになりかねないですよ。
解雇規制の緩和は日本の制度のフレームワークの変更なので、慎重に議論すべきことですよ。一度制度を変えると後戻りできないですから。何故なら、それで得する人がいるからですよ。年金と同じように既得権益が出来てしまうと、それを得ている人は必死になって抵抗しますからね。社長だけでなく、仕事でやり手の人も同様です。社会的発言力のある人ほど恩恵がありますので、彼らの抵抗に打ち勝つのは大変ですよ。