予想では2060年の高齢者比率、即ち全人口に占める65歳以上の割合は40％に達する。
19歳以下は10％、20～64歳で50％とのこと。実際は20歳以上でも進学や育児等で働けない人も多いだろうから、就労可能は精々40％ぐらいでしょうかね。ニート、パラサイト等、就労拒否する人がいなくなることはあり得ないので、彼らを引くと35％になるかもしれない。
つまり現行制度のままでは、支える側の人間よりも支えられる側の人間の方が多いことになる。年金、福祉、医療。持続難しいですよね。ま、2060年を待たずに2040年でも高齢者か比率は35％と予想されているので、後15年じゃないですか。
年金、福祉、医療を中止する訳には行かないので、制度を変えて運用することになるだろう。1990年のソビエト連邦崩壊でも公的年金が維持されたぐらいだから、日本でも年金制度は続きますよ。日本が敗戦で大混乱に陥った時期ですら、役所の共済年金は維持されてましたからね。
小泉進次郎氏の80歳年金支給説は極端だとしても、あれは役所からのシグナルだと思いますよ。官僚は有名人に言わせることで世論の反応を探ったり、事前警告をやりますので。素人の政治家を手玉に取るなんて簡単なことです。
定年70歳、年金支給75歳への布告でしょうね。2040年で75歳以上の比率は21%なので、高齢者の定義を10歳ずらし75歳とすると、高齢者は16ポイントも低下する。他方、現役世代は16ポイント増えるので、差は32ポイントも広がる。数字のマジックですね。
こうして書類上、高齢者を減らせば、高齢者問題は解決に向かうのだ。その代わり、75歳まで働いてくださいね。それで不足する人は80歳まで現役です。
高齢者が現役世代に変身すると、医療や介護の優遇措置も不要です。なにせ「若い」のですから。今まで通り払って下さいね。
こうすれば、30代から50代（今の14歳から43歳）の負担が軽減されるというものです。そうしないと彼らは拒否すると思いますよ。闇強盗なんて１日３件のペースで起き、新聞にも載らなくなるかもしれませんよ。
75歳になった人は身体はボロボロになり、やっと解放です。でもその後の寿命は短いかもしれないですよ。50年年金の掛け金を払い続け、支給後2,3年で死去になるかも。
これだと若者の負担は小さいですね。政治にリーダーシップは不要、高度な知識も不要。ただ制度をいじるだけで問題は解決します。