20ＸＸ年問題という言葉はよく出てくるので、こちらも聞きなれてしまい、それほど驚かなくなってしまっている。
2024年問題はトラック運転手不足で物流に支障が出るということだが、来年は2025年問題がやってくる。
それは団塊の世代が後期高齢者の75歳に到達するということ。この人達は800万人もいるそうだ。1学年で800万人というのは恐ろしい数ですね。
彼らは戦後の第一次ベビーブームの頃に生まれ、人口が非常に多いのだ。その彼らが後期高齢者になると医療、介護の支出が一層増加するため、現役世代の社会保険料、税負担が増え、可処分所得が減る結果、モノが売れないということになる。
ま、そうやって搾り取られた後に、後の世代が高齢者になると肩代わりする人がいなくなり、見捨てられるのでしょうね。
昨日、老人専用マンションの前にあった看板を見たのだが、凄いことが書かれていた。当社では低所得書でも入居できます、現に入居者の40％は生活保護を受けていますと。マンションは割と立派で、お世話係が泊まり込んでいるし、食堂もあり、駅徒歩圏で生活しやすい。
一見バラ色だが、それって税金で支えていることですね。こういう施設ってサービスを全部含めると、一人当たりかなり掛かるのでは？
月12、13万円で入れるとはとてもおもえない。部屋が狭いとしても、滞在時間は長いだろうから、冷暖房費は相当掛かるだろうし、職員の人件費、食費代、建物の維持運営費だってそれなりに掛かる。
特定施設入居者で生活介助を受けている人だと月に15～25万円程度掛かるそうだ。生活保護者だとこれらの費用の全部又は一部が生活保護費から支給される。あと医療費も掛かりますね。
現行制度で維持できなくなれば、消費税アップでしょうね。政府は北欧型の社会保障へシフトとか言って消費税率を15％以上にすることでしょう。
ま、トンデモ本にあるような税率30%は不可能です。税率が適正値を超えると、ＧＤＰが減少してしまい、却って税収が減ってしまうから。
企業から法人税を取り立てるのも限界がありますよ。会社を虐めると会社は従業員に転嫁してきますからね。それに大会社は海外に拠点を移して税負担を逃れるだろうし、海外からの投資マネーも入りにくくなる。だから逃げ道のない庶民から薄く広く取ることになりますよ。
それでも高齢者比率が高まると、現役世代で負担することは難しくなり、余裕のある人は自助が原則になっていくのではないだろうか。
自分の周りでも公的年金にすら入っていない人は大勢います。年金も払えない（払う気もない）訳だから、貯金なんて殆どないはずですよ。老後よりもスマホの通信費の方が大切だから、滞納でスマホを止められるのを恐れて、そちらを優先して支払います。
あとお金ないと言っている割にコンビニ利用者が多いのも気に掛かりますね。コンビニの店舗数は50000店を超えたが、ここまで増えても一店舗当たりの平均日商は下がっていない。店舗数の推移を見て見ると
・1990年 18000店
・1995年 26000店
・2000年 35000店
・2005年 42000店
・2010年 46000店
・2015年 55000店
・2020年 58000店
・2023年 57000店
なんど30年で3倍以上ですね。しかも格差が拡大してからも増加している。それだけ多くの人がコンビニを使っているということだ。スーパーの5割も高いコンビニに通うとそれだけお金が吸い取られると思いますけどね。
老後経済問題はその延長にあると思いますよ。消費が増えないと経済が回らないので、政府は使うなとは言えないが、そのツケは一気に老後に回ると思いますよ。その頃は自己責任になっているはずですから、言い訳しても無駄ですよ。