2023年度のデータは受験者9818人、合格者3274、倍率３倍。
3人に1人が受かる。宅建士でも7人に1人だのにこれは甘い。
都道府県庁の一般行政職試験よりも簡単な感じがする。周りの人で両方合格した人は都道府県又は政令指定都市の方に流れて行った。
国税専門官は管区採用なので、広域転勤であること、金を扱うために異動サイクルが短いことが嫌がられるのであろうか。銀行と似ているかも。
ただ税務大学校できちんとした研修を受けられることや20年勤めると税理士の資格要件が認められるという得点がある。
税理士試験に10年掛けても受からない人なんてゴロゴロしている。数字の分野は反射能力が必要なので、30歳を過ぎると不利である。だから学習開始年齢が遅れると合格が難しくなりやすい。
税務署で働くとノーリスクで税理士になれるというのは、美味しい特典だ。といっても別に20年後に辞める必然性もない訳で、社畜が向いているなら定年まで勤めて、定年後に開業すればよいだけのことである。
国税専門官試験に合格した人は、概ね統括国税調査官まで昇進し、そこで退官する人が多いようだ。これは課長相当職なので、ま、そんなものだろう。
力や運のある人は副署長や税務署長クラスまで昇進する。税務署長と言っても、地方局の課長クラスなので、実は特別偉い訳ではない。
上を見てもキリがないが、確実に税理士になれるということで、セーフネットが張られている。ま、国税での実務経験は民間でも役立つので、転職もしやすいことだろう。
税理士を募集する事業会社、コンサルタント事務所は多い。息をしても税金がかかる世の中だから、税務の専門知識、経験は高く売れるのだ。
勿論、彼らを過大評価してもいけない。単なる計算屋なら、記帳代行屋やAIで間に合うので、高いビジネススキルも同時に必要とされる。資格は必要条件に過ぎない。