ついに、6月17日(日)は、ギリシャの再選挙です。
世界中が、注目しています。
ポイントは、次のどっちの政策を、ギリシャ国民が選ぶかです。
● 中道右派連合の政策 ： 緊縮財政を続ける。
● 急進左派連合の政策 ： 緊縮財政をやめる。
決して、AKB総選挙のような、人気投票ではありません。
これまでの報道から、大方のギリシャの人々の意見は、次のとおりです。
「ユーロに残りたいけど、生活するのが厳しくなるから、緊縮財政はしたくないよ。(ToT)/」
しかし、ユーロやIMFから、ギリシャは、つぎのように言われています。
「お金貸してあげたんだし、ユーロに残りたいのなら、緊縮財政しなさい！！(-_-)/~~~」
選挙戦は、かなり壮絶なようで、
ギリシャのTVの討論番組で、中道右派の議員が、急進左派議員に水をぶっかけて、ひっぱたいているような暴力行為も発生して、世界中に報道されていました。
選挙結果シミュレーション
結果 ① 「中道右派連合の政策 ： 緊縮財政を続ける」 が圧勝した場合
ギリシャのユーロ残留が決まり、ますがギリシャ国民の生活は、厳しいままです。
しかし、世界経済に及ぼす悪影響は、低減されると考えられます。
結果 ② 「急進左派連合の政策 ： 緊縮財政をやめる」が圧勝した場合
ユーロやIMFがギリシャを見放し、最悪の場合、ギリシャがユーロから追い出される可能性があります。
こうなると、ギリシャの国債は、デフォルトにおちいり、銀行などは倒産し、銀行からお金を借りられなくなった、ギリシャの企業が、連鎖的に倒産に追い込まれることが予想されます。
また、ギリシャの銀行にお金を貸している、ユーロ各国の銀行が、不良債権を抱えることになり、これらユーロの銀行も、連鎖倒産する可能性が考えられます。
すると、米国のリーマンショックの時と同様に、連鎖的な金融システムの崩壊が、再び、ユーロ圏だけではなく、世界中に広がり、世界大恐慌が、発生する可能性があります。
しかし、急進左派連合は、ユーロの政治家達が、ギリシャにユーロに残ってほしいということを知っているため、緊縮財政をやめても、ユーロに残れると主張しています。
なぜなら、ユーロは、そもそも、GDP世界1位の米国と、2位の日本に対抗するためにつくられた、ヨーロッパ連合というしくみであるからです（現在は中国の台頭もありますが）。
したがって、緊縮財政をやめつつ、ユーロに残るという可能性もないわけではありません。
結局
ギリシャ国民は、世界経済の命運を握って言っているといっても、過言ではない状況なんですね。
さて、ギリシャ国民はどっちを選択するのでしょうか？