カザンBRICSサミットに向けた動き
🌍BRICS諸国は米ドルに対して3つの大きな動きを準備 Pravda
BRICS諸国、特にロシアに対する西側諸国の制裁は、米ドル放棄を大幅に加速させた。
トルコ経済紙『Sabah』によれば、今年10月にはBRICS単一通貨のコンセプトが明らかになり、新たな決済システムやデジタル通貨のプロジェクトもフォローアップされるという。
ブレトンウッズ会議から80年以上が経ち、米ドルは長い間世界経済を支配してきた。この10年間、米ドルは崩壊予測で溢れていたが、今や状況はより深刻になっている。
米国や西側諸国によるロシアと中国に対する経済制裁は、ロシアと中国をはじめとするBRICS(10か国)の形成を加速させた。
BRICSは、3段階の計画を推進している。この計画には、金(Gold)に基づく単一通貨の創設、新技術を利用した決済システムの開発、中央銀行デジタル通貨の普及が含まれる。
第一段階である単一通貨の創設により、BRICSは新たな金融システムに移行する。
そのコンセプトは2024年10月にカザンで開催されるBRICS首脳会議で発表される。10か国に拡大したBRICSの経済規模は29兆5,000億ドルに達し、世界のGDPの約30％を占めることになる。
BRICSの成長と金ベースの通貨発行計画により、加盟国の金準備に注目が集まっている。BRICSの金準備高は合計6.3千トンで、増加の一途をたどっている。金本位制への回帰と世界の多極化の維持を目指すBRICSは、2022年以降、金の最大の買い手となっている。
一方、BRICS諸国の人口は35億人(世界の43%)に達し、重要な人口基盤を形成している。
中国はデジタル通貨導入の世界的先駆者であり、デジタル人民元(e-CNY)の普及を目指している。人口14億人を超える中国の25都市では、すでに2億6,000万台のデジタルウォレットが開設されている。中国はまた、Mbridgeと呼ばれる国境を越えた中央銀行デジタル通貨(CBDC)プロジェクトを25のオブザーバー国に拡大している。
ロシアもこの方向で積極的に動いており、2023年8月にデジタルルーブルのプロジェクトを開始した。最初の取引はVTB銀行によって行われ、デジタルルーブルは現在、ロシアの11都市にある30の小売店で利用できる。
友好国との決済で自国通貨を使用する割合を75％まで高めたロシアは、新たなBRICS共通通貨というよりも、ブロックチェーン技術を使用したデジタル自国通貨取引を行う決済システムを提案している。その目的は、ルーブル､人民元､ルピーといった加盟国通貨のデジタル版と統合された構造を作ることだ。
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(コメント)
米ドルの排除はなぜ起こったか？
それはウクライナ紛争を契機に米国や西側諸国が対ロシア制裁で米ドルの使用を禁止し、国際決済システム(SWIFT)から追放したことによるものだ。
BRICS諸国やグローバルサウス諸国は米ドルを使用することに危機感を表し、BRICS内で貿易当事国通貨で決済することにした。
BRICS内にはロシアや中国､インド､ブラジルといった超大国メンバーがおり、加盟国間の貿易で必要なものはほとんど確保できる。米国･西側諸国との貿易の必要性は大幅に低下し、BRICS内の脱ドル取引は拡大している。
BRICS加盟国のデジタル通貨は金(Gold)の裏付けを持ってデジタル発行され、ブロックチェーンで通貨の真正を保証するもののようだ。
BRICSは共通通貨をただちに発行する予定ではなく、現在は加盟国通貨をデジタル化(CBDC)し、相互決済を実現する。これで加盟国間は米ドルを使用せずに済むが、米国は米ドルの基軸性がなくなり、世界の経済的支配を喪失する。
ウクライナ紛争を契機とした対ロシア制裁は結局、ロシアとBRICS、グローバルサウスを結集させ、米ドルの価値を失わさせることを米国政府はわかっていたはずだ。そうだとすれば、米国は西側経済を破壊するために行動したということになる。
米国はもはや世界の支配者ではなく、多極化の中で北米の一つの極として存在するレベルの国になる。他国に干渉する力はもう少ない。
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🌐カザンBRICSサミットに向けた動き
— Sonder🍊 QAJF (@memphis8992) July 9, 2024
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