北方領土は米国の属国である限り、戻ってこない

✅プーチン大統領、クリル諸島をめぐる露日対話について語る  🇷🇺駐日ロシア連邦大使館

プーチン大統領は6日、サンクトペテルブルク国際経済フォーラム(SPIEF)で主要国際メディア幹部との会見を行なった。

【クリル諸島をめぐる露日対話について:要約】
●メディアの質問:
日本の懸念事項となっているロシアとの領土問題。大統領は北方4島を必ず訪問すると言われた。現在は、交渉が中断された状況にあるが、具体的な計画やスケジュールがあるのか。そうした中で大統領が訪問した場合、両国の関係にさらに大きな打撃を与えることになると、大統領は考えているのか。
●プーチン大統領の回答:
1956年であったと思うが、ソ連政府は決断を下し、ソ連が日本に対してこのうち2島を引き渡す用意があるとする合意書に両国は署名した。ところがその後、なぜか日本側はこの合意を履行することを拒絶した。その後、日本側の要請により、ロシアはこの問題の検討を再開した。
クリル諸島はロシアの主権的領土である。したがって、私がクリル諸島を訪問するのになぜためらう理由があるのか、私にはわからない。なぜなら、然るべき文書が米国で両当事国代表団により署名されているのだ。
領土問題は、第二次世界大戦の結果のひとつである。
あなたは今、平和条約の問題を解決する上で、私のクリル諸島訪問は問題を引き起こすと言われた。では、ウクライナ紛争でロシアに戦略的敗北を負わせようとする試みに日本が参加していることは、平和条約に関する対話継続の障害ではないと、あなたはお考えなのだろうか。
これがあなた個人の質問でないことはわかっている。論説室などに指示された質問なのだろう。この質問は、あなたの上司に対してすればよい。
ロシアはウクライナ紛争に日本が関与しているのを目の当たりにしている。平和条約に関する露日対話を継続する条件は、今はないのだ。
私たちは対話の再開を拒否はしないが、それはまず日本側が必要な条件を整えた場合に限られる。
露日対話を困難にするようなことは、ロシアは一切していない。すべて日本側が行なった結果である。

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(コメント)
メディアに対するプーチン大統領の明快な回答は、すぐに世界中に広まったであろう。
プーチン氏の回答は、決して感情的にならず、国際ルールに従ったメッセージである。

このやりとりからみて、北方領土問題は日本が米国の属国である間は、残念ながら解決しない。
日露問題は米国DSに管理されていて、日本には主権が無いから「アメリカさん、どうしたらいいですか」的な隷属ぶりで米国に好きなようにやられている。

米国覇権が終了すれば、将来は交渉の進展があるかもしれないが、それは日本がBRICSに加盟するほどの衝撃がない限り、ムリである。
幸い、米国の覇権崩壊は着々と進んでおり、そう遠い話ではない。

米国にとっては、ウクライナ紛争で疲弊しているはずのロシアが130か国以上の企業家や政治家、学者らが集まった巨大イベントを開催されたら、たまりません。いくらメディアがケチをつけても、反グローバリズム諸国の隆盛はもう止められないのだ。

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