こんにちは。東京ヘルスケア 新美篤志です。
10月になりましたが、暑かったり涼しかったり（肌寒い・・・）という日が交互にやってきて、まだまだ落ち着きませんが皆さまご体調はいかがでしょうか。
ブログや街歩きがなかなか進まないのですが、今日の新聞記事を見て思ったことを雑記メモとして。
バスの話。
私は好きなんですね。といっても、別に「乗り鉄」・「乗りバス」として路線図に詳しいという訳ではなく、出先でいろんな選択肢があると、たいてい路線バスのバス停をその場で調べて、そちらを優先してしまうという、ただそれだけなのですが。ただ、長距離バスはちょっと苦手。
もちろん、テレビ東京の「ローカル路線バス乗り継ぎの旅」、好きな番組です。
余談ですが、20年くらい前に上海を旅した際、水郷「朱家角」という観光地にも、地元民に混じって路線バスで旅したのが懐かしい思い出です。ふつうは、ＨＩＳの現地ガイドさんの企画ツアーに1万円くらい払うか、地元タクシーで1時間くらいかけて向かうらしいですが、私は路線バスだったので、片道15元（当時のレートで１元14円くらい？）もかからなかった記憶があります。
そのバス会社経営、昨今の通学通勤の外出者減やコロナによる旅客需要の落ち込みにともなって、いよいよ経営難とのことです。
本日の日経ＭＪ新聞第7面に、
「前橋市でバス６社、来春から「共同経営」」という記事が挙げられていました。群馬県庁前とJR前橋駅の区間ダイヤを、バス会社６社で最適化していくとのこと。
それくらい今までやってなかったの？と思ったのですが、よく読むと、バス会社間でダイヤ調整をすることは独占禁止法により禁止されていたとのことです。今回の取り組みは、2020年11月施行の独占禁止法特例法によるバス会社の共同経営の認可は、（熊本市・岡山市に次ぎ）全国で3番めとのこと。
独占禁止法の適用除外による合併、というと、地方銀行の合併推進政策などを思い浮かべますが、公共交通もあらゆる手段により、高齢者や地元の活性化に必須の路線バスの廃線などが極力起こらないように願いたいものです。
昔受講した学部の講義で、「独占禁止法（競争政策）は資本主義の憲法である」ということがしきりに強調されていたことを思い出しましたが、おりしも、第100代総理大臣に指名された岸田首相が唱える「新しい資本主義」に、この「経済憲法」である独占禁止法の新しい運用、改正および公共サービスの維持は含まれているのでしょうか、中長期的、かつ短期的にも期待したいところです。
（Ｍ＆Ａ、スモールＭ＆Ａ推進政策は着々と進みだしていますが）
一方で、私の専門のひとつでもある医療経営の世界でも、「地域医療連携推進法人」制度という、複数の医療法人を傘下に収めるホールディングス制度（大学病院や公立病院も含む）が平成29年より運用されていますが、こちらの認可例はまだ全国で28例と、非常に少ない（医療法人数は、平成31年で54,790)状況です。
バス交通と、地域医療、一見なんの関係もないようにも見えますが、公共サービスとして、民間主体でサービスが整備され、一部政令指定都市などでは「公営企業」として交通局が設置され、市立バス・市営地下鉄が運営される形で官民競合というパターンは同じです。
公共サービスの官民負担や再編方針について今後の取り組みを確認し、人口減少時代の公共サービスの運営のあり方として、今後も引き続き注目していきたいと思います。
（写真の路線バスと記事内容は関係ありません）