日立不動産販売は変われるか？

　最高裁が兼業規定について、判決において教示をしています。具体的な記載はここではしません。

　現在、風俗営業や朝方までの勤務は論外として、勤務に支障を与えない範囲、形態での兼業は就業規則において禁止規定があったとしても、その兼業での懲罰処分は相当難しくなっています。実質、勤務時間外を拘束し得ないからですが、兼業禁止は形骸化しつつあります。

　でも、日立不動産販売はナデシコが申し出た兼業許可をしませんでした。兼業許可と言っても、実際勤務状態にありませんから、あくまでも在籍があるから、とした形式的なものですが、またも、最悪のキーワード、「裁量だ」で却下されました。