選挙で組織票が有効な内は、与野党の超党派で財務省の施策に同調する国会議員が居るので、増税基調は継続されます。実質手取りは、減っているにもかかわらず、プチ増税を複数積み重ねて増税を実現、戦後最大の税収入を確保している中で、消費税率は一切下げない。政治家の皆様は、中小企業の賃金は、大手企業と違いなかなか上がっていない事を理解しながらも、財務省の意向に沿って、プチ増税に関する法改正を承認、国会を通過させてしまいます。これは、全て歳出と歳入の権限を一つの組織で掌握している財務省に所属する官僚の意向に基づく結果です。今回の都知事選を通じて知りましたが、組織票が弱まり、民意が反映される投票率は70%以上。真の減税を目指すためには、ひとりでも多くの若者が、選挙に参加、投票する事がとても大切です。国会選挙前に、今度の都知事選が民意を反映した選挙になるのか、組織票が有効に働く選挙になるのか、良い試金石になると思います。Z世代の都民の皆様、投票日に投票所で、大切な一票を投票しましょう。