増税も減税も財務省判断。政治家より、財務省が重要。電気代を始め、様々な連続値上げが続く中、今の日本に必要なのは、課税の整理。例えば、ガソリン税と消費税の二重取りは、解消すべきだと思います。消費税も大幅に減税すべきタイミング。円安で、製造業は好決算連発ですが、法人税減税で、個人は、退職金、相続税など、様々な方法で課税を増やす以上、消費税はしっかり減税していただきたい。法人税減税より、消費税減税が先だと思います。選挙の投票率が低い→組織票が有効に働きやすいからこそ、このような政治体制に、日本はなっているわけで、投票率が上がるほど組織票の効果は薄まり、より国民に添った政治体制に近づくと思います。ネット選挙が出来ない理由も、不正選挙防止もあるかもしれませんが、投票率が上がるから（投票率が上がると困る人たちが居るから）だと思います。
追記
金融資産に課税出来ない、富裕層に有利な仕組みも問題。自治体課税の資産割の対象外となっているが、ルール改正が必要。→投票率が上がらないと解決しないと思います。
