野村不動産が、東京の芝浦でJR東日本とともに進めている再開発プロジェクトの街区名称が「ブルーフロント芝浦」となるようです。
再開発は、浜松町ビルディングの建て替え事業で高さ約230メートルのツインタワー建設が予定されていて、そのうちS棟は25年2月竣工、N棟は2030年度竣工予定となっており、オフィスや商業施設、ホテルなどが入る複合施設となるようです。
この地域では、東急不動産が「東京ポートシティ竹芝」（20年度開業）、世界貿易センタービルディングが「浜松町駅西口地区再開発計画（世界貿易センタービルディング・南館が20年度竣工、本館とターミナルが27年度開業予定）を手掛けていて、「3つの地区の連携で活性化を図っていく」のだそうで、野村不動産は25年、本社を現在の新宿から、ブルーフロント芝浦のS棟に移転するのだとか。
東京都練馬区の石神井公園駅周辺で進められている再開発事業について、東京地方裁判所は計画の見直しを求める地権者の申し立てに基づき、今月が期限だった土地の明け渡しをおよそ5か月間、停止する決定を出しました。
石神井公園駅周辺では高さ100メートルのビルなどを建設する再開発事業が進められているのですが、一部の地権者などが「景観が損なわれる」などとして東京都に計画の見直しを求める訴えを起こし、1審の判決が今年5月に言い渡されたのですが、その一方で事業を進める再開発組合は地権者に対して、15日までの土地の明け渡しを求めていて、原告で地権者の1人が反対し、東京地方裁判所に明け渡しの停止を申し立てていました。
これについて東京地方裁判所の品田幸男裁判長は「判決前の土地の明け渡しで地権者が失う損害の回復は簡単ではなく、停止すべきだ。1審判決を見たうえで、停止の要件を改めて判断するのが適当だ」として、判決の3か月後までのおよそ5か月間、土地の明け渡しを停止しました。
原告の地権者らは13日都内で会見を開き、福田健治弁護士は「再開発事業の公共性に疑問を投げかけた異例の判断で評価したい」と話しています。
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