再建築不可物件とは、文字通り、現存する建物を取り壊した後に新たに建物を建築することが許されない物件のことを指します。その理由は多岐にわたりますが、主なものには、建築基準法や都市計画法による制限、土地の形状や位置が関係しています。再建築不可物件が注目される主な理由は以下の通りです。
安価な購入価格
• 通常の物件に比べて5割～6割程度の価格で購入できることが多く、特に土地価格が高騰する東京を含む一都三県のような地域では、駅近くでも手頃な価格で土地を手に入れることが可能です。
利用方法の多様性
• リフォームを行うことで、マイホームや収益物件（賃貸物件など）として活用できます。また、用途地域や行政の規制によっては、飲食店、民泊、旅館業として利用することも可能です。
収益性
• 低価格で購入できるため、収益性が高い傾向にあります。好立地であれば、賃料収入も期待できますが、古い建物であることが多く、修繕費や管理費がかさむ可能性も考慮する必要があります。
注意点
• 大規模な修繕や改築が制限されるため、建物の状態によっては維持管理が難しくなることがあります。また、将来的に建物を取り壊して新しい建物を建てることができないため、土地の価値が下がるリスクもあります。
空き家問題
• 再建築不可物件を相続したり、住む場所を変える必要が出たりした場合、空き家として放置されるケースが多く、老朽化による周囲への迷惑や、不動産としての価値の低下が懸念されます。
再建築不可物件の購入や活用を考える場合は、これらの特性やメリット、リスクを十分に理解し、将来の計画に合わせた適切な対応が必要です。また、専門家（不動産専門家、弁護士、税理士など）のアドバイスを受けながら進めることをお勧めします。