この記事では、生コンクリートメーカーにとって原料高が経営上の大きな圧迫要因になっている状況と、建設業界が直面しているいくつかの課題について述べています。特に、東京地区生コンクリート協同組合が行った価格の再値上げ、そして経済産業省と国土交通省からの価格転嫁の円滑化に向けた要請が取り上げられています。これは、価格上昇のトレンドがしばらく続く可能性があることを示しています。
さらに、記事は「2024年問題」として知られる働き方改革に関する法改正、および「2025年問題」としての省エネ基準適合義務化についても触れています。これらの法規制は、建設業界におけるビジネスや実務のルールを大きく変えることが予想され、業界にとっては変革への本気度が試される時期になりそうです。
記事はまた、残業時間の上限規制への対応と、高齢化と人手不足による労務費の高騰が建築費を押し上げる懸念を示しています。時間外労働を年間360時間以内に抑える規制に対して、建設業界は生産性向上や効率化を図る必要があり、その一環としてBIMの活用やロボット導入などのデジタルトランスフォーメーションが活発に行われていますが、即座に成果が出るものではありません。23年以降は、工期面での配慮を発注者に求める動きも活発になると予測されています。
荒谷竜太