少子高齢化の時代、空家は増加継続中
日本全国において、空家は増加傾向の現況があります
空家のその数、驚愕の約900万戸（2023.10現在情報として）にも達しております
地方都市においては、1/5軒超が空き家になっているというほどの深刻化も見られるのです
しかしながら、この問題は過疎化が進む地方圏だけの問題に収まらず、
大都市圏でも、今後ますます事態が悪化する可能性が高いという見識があります
国内の住宅総数に占める割合（空き家率）は過去最高の13.8％を記録しているらしいのです
行政区別の空き家の割合は、
1位；和歌山県・徳島県が同率トップ（21.2％）
2位；山梨・長野・高知、鹿児島の各県も20％超
空き家問題は人口減少が加速する「地方圏の課題」といった印象を受けてしまいますが、
これを実数で順位付けすると、
1位；東京都が（89万7900戸）でトップという事らしいです
2位；大阪府（70万3300戸）
3位；神奈川県（46万6200戸）
4位；愛知県（43万3200戸）と続くデータがあります
上記4都府県に、東京圏の埼玉県（33万3200戸）・千葉県（39万3400戸）＋大阪府と一体的な生活圏を築いている兵庫県（38万5000戸）を含めた三大都市圏の7都府県で計算した時、全国の空き家の40.2％にあたる361万2200戸となってしまいます
空き家問題は、地方都市の問題で収まらず、住宅の多い大都市圏の課題でもあるのです
建物＆住民に関わる「2つの老い」という要因があります
大都市圏の空き家➡マンション・アパートといった共同住宅がメインとなります
（空き家＝朽ち果てた一戸建ての木造住宅とイメージしてしまいがちではありますが、実際には、全体の55.8％が共同住宅502万3500戸とのデータが存在しているのです）
1位；東京都（87.5％）
2位；大阪府（72.8％）
共同住宅の空き家は、一戸建と比べて近隣者及びエリア全体に影響を与えてしまいやすいものです
大規模修繕や建て替えに向けた居住者の合意形成が難しいという問題も絡みます
高齢者が孤独死し、相続した所有者が不明となるケースは散見されるのですが、管理費や修繕積立金の支払いが滞ることになれば、集合住宅自体のメンテナンスにおける資金計画に大きな狂いが生じてしまいます
集合住宅にとって、計画通りのメンテナンスができなければ資産価値が下がり、外壁の剥離などによっても思わぬ事故やトラブルが発生する可能性も高くなります
現在情報として、2022年末時点で築40年以上のマンションは125万7000戸するらしいのですが
➡2042年末には445万戸に増えるというデータが存在します
⚠建物＋住民の双方が“高齢化”する⚠＝「2つの老い」が深刻化の一途をたどっている状況なのです
空き家については、将来的にも更に増加する傾向にあります
一部のデータによれば、2038年には空き家率が21.2～32.0％に上昇するとの試算もあるようです
分母である住宅総数が、空き家数以上に増えているのも要因らしいのです
✪賃貸用・売却用という住空間の増加
2018年と2023年を比較した時、空き家は約50万6000戸増えたのですが、住宅総数は5倍以上の約261万4000戸増という事らしいのです
空家の数は毎年平均10万戸ペースの勢いで増え続けているのにも関わらず、それを上回る分母の拡大が上昇率を極めて緩やかなものに見せているのという事らしいのです
将来に於いて、空き家を増やす要因は大きく2つ考えられます
①住むことを目的としていない住宅＝賃貸用・売買用の住宅の増加です
②空き家総数が過去最多の899万5200戸を記録しておりますが、賃貸・売却用や別荘などが514万2500戸（うち別荘などは38万2900戸）含まれているのです
居住者や利用者がいない放置空き家は385万2700戸にとどまっております
供給過剰の状況なのです
少子化で住宅取得の中心世代である30～40代が減少傾向であるにも関わらず、新築住宅がどんどん提供されているのだから当然の状況と言えますが、住宅デベロッパーからすれば、需要があるからということなのです
人口減少下でも需要が拡大している背景➡
①日本人の“新築信仰”の強さ
②物件価格の上昇が見込める大都市の中心市街地などの物件に国内外の投資マネーが流れ込んでいること
（海外の方々からすると、日本の不動産は円安の影響もありますが、まだまだ安いのだそうです）
③年配の富裕層が相続税対策としてセカンドハウスを購入する動きが大きくなっていること
以上の状況が需要を押し上げていると思われます
投資マネー（国内及び海外）が大都市の物件に流れ込んでいるのは、
三大都市圏の7都府県（東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県、愛知県、大阪府、兵庫県）の空き家の3分の2が賃貸や売却用で占められていることを見ればわかります
この中には思うように売り抜けず、“塩漬け”となっている物件もかなり含まれます
このように住むことを目的としていない住宅➡放置空き家になる可能性が高いのです
✪2050年には1/5が高齢者の独居となるという予測
独居世帯の増加も一つの要因であります
将来的には、この要因がトップとなるかもしれません
世帯総数に関して、一部データによれば、2020年（5570万5000世帯）➡2050年（5260万7000世帯）＝－309万8000世帯という予測があります
半面、独居世帯は2020年の2115万1000世帯➡2050年の2330万1000世帯へ増加するという予測があるのです
独居世帯の中において、恐らくは増加率が高いのが高齢者世帯なのです
➡2050年には1083万9000世帯・独居世帯全体の46.5％に及ぶという見識が存在します
全世帯に占める割合としては、20.6％を占めるのです
2050年の日本においては、高齢者独居世帯が、1/5軒という想像しがたい未来になってしまうのではないかとも言われております
今後は身寄りのないご高齢者が増える可能性も高いのです＝未婚の高齢者が多くなってきている現状が要因です
結果として、空き家の拡大が加速する可能性があるのです
しかしながら、流れはそう簡単には変えることはできません
上記につきましては、あくまでも予想の範疇でありますけれども、現在の社会環境を見る時に痛感する事項が多いことも事実であります