ブログが生活保護のことばっかになってますが、時節柄というか、政府と国会とマスコミの対応がなっていないせいで、言わずにはおられないのです。
世情が落ち着いたら、もっとほかのことも書きたいと思います。
さて、いま、とある書籍の執筆で６月９日に開催した「生活保護”緊急”相談ダイヤル」の集計結果を分析しています。
その集計結果がどうだったかはともかく。
（知りたい方は、生活保護問題対策全国会議のブログ をどうぞ）
もちろんバッシング報道で傷ついた方の当事者の声は聞く側も辛くなるほどで、未だに止まない水際作戦の内容にも憤りを覚えるのですが、３６３件の相談のうち、約３割にあたるのが生活保護に関する一般的な相談が含まれていました。
曰く、「自分は、これこれこういう事情を抱えているが、生活保護を受けられるだろうか」というものです。
これは即ち、「自分は、これこれこういう事情を抱えているがために、生活保護が受けられないのではないか」という考えがその底にあります。
しかし、たいていの場合、その「これこれこういう事情」というのは、生活保護を利用するのに何も支障がない事情（扶養義務者がいる、仕事している、税金を滞納している等）で、心配しなくても、生活保護が利用できるだろうと思われるものが大半です。
昨年１１月に大阪司法書士会で開催した「生活保護お気軽質問ダイヤル」でも同様の傾向がありました。
生活保護という制度について、きちんとした説明と広報がされていないので、こんなことになります。
ただでさえ生活保護は後ろめたいかのような認識が、世の中に蔓延ってます。
政府は、そんな偏見を払拭することもなく、生活保護に対する誤解を解こうともせず、ひたすら不正受給に関する情報ばかり発表して、生活保護＝更にダーティーなイメージを植え付けています。
これは、福祉事務所で水際作戦をする以前に、困窮者が福祉事務所にたどり着かないようにする、…引き潮作戦？とでも言えばいいのでしょうか。（ちなみに”引き潮作戦”は完全に徳武の造語ですんで。）
このような行政による各種の作戦が、捕捉率２～３割という先進国の中でも群を抜いて低い数値をはじき出しているんですよね。一応「大国」と呼ばれているのに、まあなんと恥ずかしい。