選挙をバカにしているのは一体誰か

【選挙をバカにしているのは一体誰か③】

その昔、死を賭して一般市民の手に選挙権を手繰り寄せた人たちがいた。必ず、選挙の前にはその類の話が新聞のコラムなりなんなりに載る。本当にそういった史人たちを偉大だと思うならば、この状況を申し訳ないとは感じないのだろうか。全ての国民、市民が平等に政治家を選ぶ権利を有する。これは素晴らしいことだ。ここに異論を唱えるつもりはない。けれどもだ。考えて欲しい。投票する権利があるのなら、それに伴う義務もあるはずだろう。この場合の義務とは一体何なのか。納税。こう答える人もいるかもしれない。税を納めているんだから、その税金で働く人を決める権利がある。一見スジの通った話だが、これは感覚的な問題だ。だとすれば、警察官は？自衛官は？公費で働く人は山ほどいる。感覚として税金を納めていることとそれを最も使うだろう人間を結び付けているだけだ。国民、市民の義務とは選挙について学び考えることだ。そしてそれに基づいて投票することだ。投票することは権利でもあり義務でもある、というのはここに依拠する。この視点からいえば、上記のような投票者には選挙権などないということになる。義務を果たしていないのだから権利の主張はできないのだ。それでも現状は、無条件に選挙権は与えられている。義務教育がその「義務」を満たしていると考えられているからだろうか。それとも成人まで生きればそれくらいのことは学び考えているだろうという判断からだろうか。どちらにせよ、結果、意味をなさない理由で内容のない投票者が投票所にはせ参じるという事態を招いている。それでも投票率さえ上がれば「今回の選挙は素晴らしい」と報じる。

資格取得制にしてみたらいい。「選挙資格取得」を国民の義務とするのだ。18歳になったらそれを受験できる。そうして合格したものだけが選挙権を得られる。この資格は再受験ありの10年更新制とする。こんなことをしたら選挙が一部の人間のものだけになってしまうと憤るものも多いかもしれない。けれどもだ。

「店長に頼まれたから入れてきた」がまかり通り、それで成立している方が不健全ではないのか。しっかりと選挙と向き合い、考える意思のある人間の一票とそういう人間の一票を同列に考えていいわけがない。

勿論、先述した投票者の類例は見聞に過ぎないし、実際にはそういった会話とは裏腹にしっかりと自分の意思で選択した立候補者に投票しているのかもしれない。そう思う一方、職場であるとか家族であるとかといったしがらみのない一知人にまで「上司に言われたから」的な嘘をあえて述べるとも思えない。そういう嘘をつくメリットがない。とすればかなりの確率で、やはりそういう投票者たちだったと考えてもいい気がする。

全ての投票者がそうだとは言わない。

けれどもきわめて多くの投票者がそういったスタンスであることも確かだ。

投票率の向上よりも投票内容の質の向上が、国政の為には最も必要なことではないかと、強く思うものだ。(おわり)