ガソリンの高騰

レギュラーガソリンが、リットル158.3円に上がり、7週連続の値上がりとなりました。

ガソリンの値上げは家計を圧迫し、企業の収益を圧迫しています。

2009年の衆院選で「ガソリンの暫定税率廃止」を民主党は公約にしました。翌年、公約どおり暫定税率を廃止しましたが、同時にガソリンの特例税率を設け、税負担(1リットル当たり53.8円)は変わらずに済ませました！

このとき、ガソリンの3ヵ月平均小売価格が160円を超えた場合は、25.1円の減税を実施して価格を下げるトリガー条項が設けられています。

しかし、この条項は、昨年4月　東日本大震災後の、世の中が震災や原発事故で大騒ぎしている最中、こっそり凍結されていました。だから、今のままでは、180円になっても200円になっても減税はないのです。

凍結理由は、4500億円の税収減となり、復興財源確保に支障をきたすということですが、本当に復興を考えたならば逆ではないでしょうか。

ガソリン高騰の影響が最も大きいのは、自動車以外に、交通手段が少ない地域の人々であり、被災地は、まさにそのようなところなのです。復興のブレーキになってしまいます。

ガソリンの高騰で生活が苦しくなり、旅行や消費も控えるようになり、景気がさらに落ち込み、復興は遅れていきます。

民主党の公約通りなら、今のガソリン価格は130円台なのです。

嘘つき民主党には 早くお引き取り願いたいものです。