「人口戦略会議」は２４日、全国の４割以上にあたる７４４自治体が、若年女性人口の大幅な減少に伴って将来的に「消滅可能性がある」とする報告書を公表した。
”消滅可能性”の定義は、
『出産の中心世代である２０～３９歳の女性人口について、２０２０～５０年の減少率を推計。減少率が５０％以上の自治体を「最終的には消滅する可能性が高い」』
消滅可能性自治体として７４４自治体は、全国の４割以上にあたるとのこと。
これでも外国人の流入も加味したものだと。。
減少するパイの奪い合いで、ビジネスの展開をしていかなくては？
今の仕組みだと年金制度も、確実に破綻しますね。
また、報告書は、出生率が低いにもかかわらず他地域からの人口流入が多い２５自治体を「ブラックホール型」と分類した。
東京都23区では、新宿、文京、台東、墨田、品川、目黒、大田、世田谷、渋谷、中野、杉並、豊島、北、荒川、板橋、練馬の16区に上った。
その他は、
（東京都）▽青ヶ島村
（北海道）▽喜茂別町▽占冠村
（埼玉県）▽蕨市▽毛呂山町
（千葉県）▽浦安市▽酒々井町
（京都府）▽京都市
（大阪府）▽大阪市
地力のない不動産投資家・大家としては、賃貸需要を周りの自治体が奪うブラックホール型自治体を中心に、投資していくしかないか？