尖閣
１９７７ 自民党から尖閣諸島の領有権を中国に認めされることが日中平和友好条約締結の条件という声があがっていることを察知した中国の強硬派が動いて漁船200隻を尖閣に・・・。 （現状と中国国内の政治力学は似ている。）
園田外相 鄧小平会談
「いままでどおり脇においていい」
「我々の世代では知恵が足りない。将来に解決を任せればいい」
日清戦争後の下関条約によって台湾が割譲される前に、尖閣諸島は日本が国際法上の「無主物先取」の手続きにしたがって、日本国の領土として正式に編入し、その後、日本人が島でカツオ節工場を運営するなど実効支配した。
敗戦により、一時米軍が沖縄本島と同様に尖閣諸島についても施政権を行使、実際に軍の射撃場に使っていた。それが72年に変換協定で日本側に返され、その後も実効支配している。
92年、中国側は全人代で領海法を批准し、自国の領海であることを・・。 （日本側は何の措置もとらず、その後、日中友好重視を唱えている人の立場を悪化させた）
靖国神社
「選挙で選ばれた日本の総理がＡ級戦犯が合祀された靖国神社を参拝してはならない]－－中国側の主張
賠償問題・放棄は戦争犠牲者の親族・縁者がまだ多く生き残っていた中国で、本来ならば国民の支持を得ることは難しい問題だった。－－毛沢東、周恩来のカリスマ性のなせる所業
「先の日本軍による中国侵略は一部の軍国主義者が発動したものであり、大半の日本国民は中国人民同様、被害者である」
日中国交正常化のロジックが崩れてしまう。東京裁判の判決を受け入れたサンフランシスコ平和条約11条をくつがえすことを意味する。過去の侵略行為を否定するのみならず、美化・正当化する行為
残る損害賠償請求の声 → 72年の日中共同声明により処理済み
胡耀邦の失脚 ← 中曽根首相の靖国神社参拝から
小泉首相参拝 －－ あくまで祖国や同胞のために犠牲になった戦没者一般を追悼するため
（一方で参拝しなければ、「日本という国は経済利益のためには国の面子も捨てる」と見下される）
Ａ級戦犯 78年10月17日 靖国合祀 ← 援護法対象者として遺族にも遺族年金支給 自然崇拝、民族的霊魂信仰
靖国神社は分祀拒否 （全ての魂は一つに）
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粘り強く日本の主張を国際社会に発信すること