不公平税制を正す会 〜不屈性の追求〜
湖東京至氏 「税が悪魔になるとき」
元静岡大学教授 税理士
（ジャーナリスト斎藤貴男氏との共作）より
一部引用。
「消費税は世の中全体の富を輸出大企業と富裕層に集中させていく悪魔のようなシステムだと思います」（ジャーナリスト斎藤貴男）
前回の続き。 No.47
○消費税が社会を変える
〈斎藤〉
2000年に実施された会計制度改革「時価会計」の導入により、企業を株主が支配できる「コーポレントガバナンス」が容易になりました。
これに因り、REO経営（株主資本率経営）が横行するようになり、ありとあらゆる分野が株式市場のような扱いを受けるようなりました。
株式市場から「評価」を受けないと市場で「存在」を否定されてしまう株主統治の世界です。
だから消費税率アップで、失業率が2桁になる、自殺者が激増するなんてことは織り込み済みで、彼らにとってはちっとも問題じゃない。
寧ろ、望むところ「だからやるんじゃねえか！」
《湖東》
確かに、そう言う流れに向かってます。
〈斎藤〉
潰される側にとっては全人格の否定です。
彼らには、普通の人間の生活とか営みとか言うものが全く無視されます。
あるのは自分の利益だけ。
これ以上の消費税増税は、自営業を始めとする零細事業を破壊させます。
では、零細事業者の親や妻や子供も含めて、そこから放り出されてしまう人達はどうなるのか？
よっぽど優秀で、エリート街道をはしれるような一握りの子供達を除けば、派遣労働者になるか、生活保護を受けるしかありません。
労働者派遣法は、民主党政権（2009年鳩山、菅、野田政権）の時には国民の期待を裏切って、製造業派遣や登録型派遣を原則自由に拡充し、更に違法な派遣があった場合は、派遣先企業が労働者に「直接雇用を申し込んだと見做す」と言う規定も3年間先送りにすると言う改悪された！
鳩山、菅政権で樹立できたのは「若年層の自殺者新記録」でした…
次回も「消費税が社会を変える」に続く。
#消費税廃止
#インボイス制度中止
○安倍晋三元首相が夢見た「債務の利用方式」。
年金債務は、900兆円に達すると試算する財政学者もいます。
政府は世の中全体の富を輸出大企業と富裕層に集中させていく悪魔のような消費税を使い不景気にしていきます。
年金を受けて老後の生活を過ごすためには、資産（土地、住宅、金融資産など）を抵当に入れて年金を受ける。
死後に財産整理で「債務」を精算する。
これが安倍晋三元首相が夢見た「債務の利用方式」です。
消費税率がアップされ世の中全体が不景気になる。
対策費など予算（債務）が増える。
国民負担率が上昇する。
基礎所得（ベーシックインカム）を導入し、社会保障費の国民負担（消費税率アップ）をお願いする。
更にリバースモーゲージ年金導入の道筋を付ける。
すると資産家の相続税率50%が20〜30%に減る。
税制改革の狙いは、フラット税制（貧困層にまで社会保障費を負担させる）に移行することで世の中全体の富を富裕層に集中させていくことです。
○金融工学ではリバースモーゲージ年金を「老人福祉のための持家担保年金」と呼びます。
○リバースモーゲージの解説（インターネットからの引用）。
譲渡抵当とは、物的財産に対する担保権である。
譲渡抵当付き債権はモーゲージと呼ばれ、抵当不動産の占有と果実の帰属に特色がある。
貸付などを原因とする抵当不動産は、借入人である債務者から引き渡され、貸付人である原債権者が占有する。
これが新自由主義者がめざす「万物復帰」の世界思想であり、富裕層と支配されるリバースモーゲージ階層の二極化です。
ワシントンコンセンサスの10カ条の厳守事項で未達成で進行中は、「所有権法の確立」を残すのみとなりました。
安倍晋三元首相は、消費税率を2回引き上げ、インボイス制度を導入し、民法改正で所有権法を改悪し、更に防衛費を倍増させて国債債務でリバースモーゲージ年金を導入する道筋を付けたのです。