不公平税制を正す会 〜不屈性の追求〜
湖東京至氏 「税が悪魔になるとき」
元静岡大学教授 税理士
（ジャーナリスト斎藤貴男氏との共作）より一部引用。
「消費税は世の中全体の富を輸出大企業と富裕層に集中させていく悪魔のようなシステムだと思います」（ジャーナリスト斎藤貴男）
前回の続き。 No.46
○消費税は社会を変える
政府と経団連の目的は？
リバースモーゲージ階層と富裕層の二極化です。
〈斎藤〉
消費税は力関係で転嫁は出来ないシステムです。
巨大なブランド力を背景にする輸出大企業は、下請け業者には仕入の際には「消転」で消費税を価格に織り込んで激安単価で渡します。
消費税は「封建的」な要因でしかなく、中小・零細事業者はキレイさっぱり無くなってくれた方が良いと経団連は考えています。
人間と言うものを「支配」する対象としか見ていない。
これが新自由主義が考える「市場原理」です。
《斎藤》
消費税は、そう言う流れを作る。
そう言う政策を政府が作るロイヤルリードで後押しするような税金です。
これに因って打撃を受ける側と、これに因って利権を上げる側の見解に分かれ対立する、そう言う税金でもあります。
消費税が増税されれば、全体として更に産業構造が変わる事態になると思いますが、寧ろ、それを助長したい勢力にとっては、消費税は好都合な税金だと言う事になるのかも知れません。
〈斎藤〉
新自由主義的政策には、しばしば付き纏う問題です。
例えば教育改革で全国一斉の学力テストが実施された。
反対する側は「学校や生徒の序列化に繋がる」と言った判断をする訳ですが、しかし、それを進める側には「だからやるんだよ」と言う本音がある。
「駄目な学校は潰せば良い、出来ない奴はどうして勉強させる必要があるの？」「どうせ、そう言う奴らの子供は将来は、非正規か、失業者になるしかないんだから、余計な知恵を付ける必要があるの？」と言う学校にも市場原理が適用されます。
格付け、序列化の発想。
トリプルAとか何とか言う、そもそも格付けなんて不遜な事をしたがる連中が、如何にいい加減で無能かなんて事は、1993年のBIS規制が国内適用さるた債権回収（貸し剥がし）や1998年のアジアバブル崩壊での貸し剥がし、また例の金融工学を駆使したサブプライム・ローンの問題や、リーマンショックの現実で証明済みです。
「失われた30年」そんなオチまで含めて、あらゆる分野が、丸っきり株式市場のような扱いを受けさせられてしまった…
だから、税率アップで失業率が2桁になる、自殺者が激増するなんてことは織り込まて、彼らにとっては問題ではない。
「寧ろ、望むところだ！だからやるんじゃねぇか！」
次回も「消費税は社会を変える」に続きます。
○平成バブルの責任で大蔵省を退任した野口悠紀雄氏は「アイルランド型の60.000万人規模の金融立国をめざす」と言います。
アベノミクスが崩壊すれば、再び自殺者は年間3万人を超えます。
#消費税廃止
#インボイス制度中止
○日本には毎年巨額の相続が発生します。
最高で80兆円、平均36兆円の財産相続が発生しますが、その内で課税されるのは全体の極僅かです。
相続税には基礎控除があります
基礎控除＝3,000万円＋（600万円×法定相続人の数）。
だいたい1.000人の方が亡くなられたら、5人程度しか相続税には納税義務がありません。
民主主義ですから、階層の固定化を防止するために「生存的財産権」は認められて然るべきです。
民主主義は、階層の固定化を防止する上で、累進課税に因る高額所得者から貧困層への「所得の再分配」で、貧困層から中産階級、高額所得者へとステップアップし、階層の固定化を防止する経済政策が用いられます。
新自由主義の始まりは、「余りに高い最高税率で勤労意欲の減退が生じる」と言った単純な理由です。
これまで所得税の最高税率の引き下げや法人税の引き下げ、また富裕所得の税負担軽減など様々な「税制改革」が行われましたが、相続税の基礎控除は税制改革の遅れがあります。
税制改革とは（フラット税制）消費税のような税率の一律化です（高額所得者の負担を下げて貧困層の負担を上げて税率を均すこと）。
リバースモーゲージ市場の便宜性を訴えるために民間は「50歳以上の建て替え住宅ローン」で、リバースモーゲージ市場の手軽さを主張します。
金利さえ払っていれば、住宅ローンの返済は良い訳ですから、月々の「住宅使用料」を払いさえすれば、マイホームが維持されます。
これは「生存的財産権」を剥奪する新自由主義の未達成の課題であり、社会保障費は代金引き換えの社会的風潮を築けば、相続税の最高税率50%をフラット化して引き下げる事ができる。
消費税を導入した際には、法人税と消費税の最高税率を同時に引き下げ、「税制改革」累進課税を緩めました。
新自由主義で未達成な課題「所有権法の確立」に向けてリバースモーゲージ市場の便宜性を周知させているのが、現在進行中の過程です。
いずれにせよ年金債務900兆円（試算）を始めて国債債務の国民負担率は上昇する一方です。
所有権法の確立へのプロセスを歩んでいます。