新NISAを始める方が増えていますね。
資産配分の割合、ポートフォリオ、投資商品、お勧めの株などについて聞かれることが多くなりました。
結論から言うと無資格者やFPには、投資対象のファンドや株式について「このファンドが良いですよ、この株が良いですよ！」と断定してお勧めすることは許されていません。
結構言ってる人いるかもしれませんが・・。
あくまでも一般論として雑誌や本に載っているような内容をお話しすることはできます。
YouTubeの動画で話している方々も有資格者も無資格者もいるでしょうが、一般論をお話しするのは問題ありません。
不特定多数に対して資料を示して語ることもできます。
ただし、そこで個別相談にのって推奨のファンドや株式、債券などを奨めたりすることはできません。
それをやってしまうと金融商品取引法違反となってしまいます。
でも、FP自身も一般の人もそのあたりをはっきりと意識していないので、このグレーゾーンでのやり取りが結構多いんですよね。
悪気はないんでしょうけど。
特定の個人に有料でその助言をするためには、投資助言・代理業の登録を金融庁にされている方しかできません。
そのあたりの規制が厳しくなり始めています。
詐欺まがいのセミナーなども増えてますからね。
セミナーで講師が話した後の個別相談。
そこにメスが入ってます。
YouTubeで一般の人がいろんなFPや投資家と名乗る人たちの動画を見て、研究して投資信託やNISAを購入するのは自己責任ですから大丈夫です。
一方でIFAは証券業協会に登録されている方にはそのアドバイスが許されています。
IFAとは独立系のファイナンシャルアドバイザーで証券外務員資格を取得して証券会社と金融商品の取り扱いをできる契約している人です。
つまり証券会社や銀行の直接的な社員ではないという事ですね。
IFAが「資産運用の専門家」であるのに対し、FPは「資産形成アドバイザー」、投資助言代理業は「投資助言の専門家」という位置づけになります。
なかなか区別しにくいですよね。
気をつけたいのは、一般の方から見たら「FPはお金の専門家」と思って何でも相談できると思っていることです。
FPは広く浅く資産形成の相談にのってアドバイスをすることになってますが、まず資格の問題があります。
税務業務、法律業務、社会保険についても、税理士や弁護士、社会保険労務士の範囲まで立ち入ることはできません。
同様に投資運用に関しても行える範囲が決まっているのです。
そして、それぞれのFPさんの得意不得意の分野があります。
銀行や証券会社、保険会社に属して仕事をするFPがたくさんいます。
代理店に属している人もいます。
その方々は大体、得意分野が決まっています。
生命保険、損害保険を中心としたFP、証券業務を中心としたFP、不動産を中心としたFP、独立系のライフプランニングを得意としたFP・・・。
ですからFPにはいくら広くご相談ができるといっても、得意分野以外のことを相談して返ってくるアドバイスは納得のいかないこともあるわけです。
新NISAが始まったのもあり、多くの投資家と名乗られる方もYouTubeで動画を配信し、情報の提供をしています。
参考として見聞するのは良いですが、その発言内容を鵜呑みにして自分の大切なお金を何十年も入れ続ける決定をするのもいかがなものでしょうか。
どうしてもリスク説明が少なすぎて、もうけ話ばかりをあおっている感が否めません。
投資判断はあくまでも自己判断。
だからこそ、じっくりと慎重にいきたいものです。
了