オーストラリアの３分の１を非常事態地域に認定とあるが、それ以外の３分の２の地域は
ほとんどが砂漠地帯か山岳地域で、もともと農業地域ではないのです。
つまり、豪州の農耕地域のほとんどが今回非常事態となっているということではないのか…
１００年に一度の深刻な事態と書かれてある…
そして私がこの新聞記事で、注意を引かれたのは、日本との関わりのところである。
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「豪州では、最大の顧客である日本の食糧供給への不安の声を打ち消そうと躍起だ」
と書いてあるではないか。
この時点で、日本の不安を打ち消そうと躍起になるのは、日本政府ではなく
豪州側であるようです。
なぜか…それはもちろん最大のお客を他へ逃したくないからでしょうが…
しかし、そんな単純な日本へのシェア意識だけのようではない気がする。
例えば、アメリカや他の日本への輸出国の声が聞こえてこない。
「豪州が干ばつで先行き不安だから、この際我が国に穀物の確保をお任せください」
などと、どこの国も言って来ていない。
もとより、そんな単純な話ではない。
世界の共通意識として、日本人にもっと根本的なことに気づいてほしくないのであろう…
つまり、「これからは、自給率を上げたほうがいいのではないか…」その本気意識を
日本人に持ってほしくないのではないか…
それは独立国として最低限のことであるが…
日本が自給率を上げれば、各国は最大の顧客を失ってゆくことになる…
そして、さらに豪州は「日本向けの酪農品出荷を最優先で確保するため、『中国への供給量
を減らす』との方針を明らかにした」と書いてある。
２１世紀は、水と食糧の奪い合いの世紀になると言われているが、
このことはすでにその兆候を示しているのではないか、というのは考えすぎだろうか…
ともあれ、食糧輸出国は今後温暖化などで、自国をまかなうことさへも危機的になる前に、
日本への輸出を止めるだろう。
そうなった時、日本は半年も持ちこたえられるだろうか…
工業化を目指し、農業を切り捨ててきたものの報いがくるであろう…
日本人は、橋を踏み外して断崖を落ちてゆくときになって初めて、危ない橋を渡っていた
ことに気づくのだろうか…