- ニュージーランドは4月17日、デジタル・キャッシュに関する協議を開始した。
- 同国の中央銀行は、デジタル・キャッシュがイノベーションを促進すると考えている。
ニュージーランド準備銀行は4月17日、デジタル・キャッシュに関する協議を開始した。
協議文書では、デジタル・キャッシュのデザイン、利子の支払いの有無、保有制限の有無について、国民に意見を求めている。中央銀行は、デジタル・ユーロの基準に近い2000ドル（約30万円、1ドル=150円換算）の保有制限を検討している。
ここ数年の暗号資産（仮想通貨）人気の高まりを受け、世界の中央銀行は独自のデジタル通貨、いわゆる中央銀行デジタル通貨（CBDC）の発行を模索している。
ニュージーランドは2021年に貨幣とCBDCの将来についての協議を開始し、その際にデジタル通貨は「機会」をもたらす可能性があると述べた。2024年の協議では、デジタル・キャッシュは決済時の選択肢を増やし、アクセスしやすく、イノベーションをサポートし、スマートコントラクトのような新しい機能を活用することができると述べている。
「デジタル・キャッシュはまた、民間セクターによる新しいタイプの通貨や決済サービスをサポートすることで、ニュージーランドの決済環境における競争を促進することができる」と協議文書は述べている。
デジタル・キャッシュは民間セクターによって配布され、ニュージーランド国民はどのサービスを利用するかを選ぶことができる。
ニュージーランドのCBDCは多段階かつ複数年のプロセスを経ており、まだ発行は決定していない、と協議文書は述べている。CBDCはニュージーランドドル建てで、現物の現金と1対1で交換可能で、24時間いつでも利用可能とされている。
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