- 新たな世論調査で、暗号資産保有者の48%がドナルド・トランプ氏を支持し、39%がジョー・バイデン氏を支持していることがわかった。
- 同調査はオンラインで1000人の有権者に意見を求めたもので、回答者の7％が1000ドル以上の暗号資産を保有していると答えた。
暗号資産投資会社パラダイム（Paradigm）が委託し、3月14日に発表された世論調査によると、暗号資産（仮想通貨）を保有する有権者は、米大統領候補ドナルド・トランプ（Donald Trump）氏を支持する割合が多いことがわかった。
パブリックオピニオンストラテジーズ（Public Opinion Strategies）がオンラインで実施した今回の世論調査では、暗号資産保有者の48％がトランプ前大統領を、39％がジョー・バイデン（Joe Biden）大統領を支持しているとわかった。
同調査は1000人の有権者を対象としたもので、回答者の約7％が1000ドル（約15万円、1ドル150円換算）以上の暗号通貨を保有しており、約19％が暗号資産を購入したことがあると答えた。また暗号資産にまつわる問題に取り組むうえで信頼できる政党はどちらかという質問に対しては、回答者のほぼ半数（49％）が「どちらでもない」と答えた。
パラダイムのジャスティン・スローター（Justin Slaughter）氏とドミニク・リトル（Dominique Little）氏は、世論調査の結果を解説するブログ記事の中で、「多くの有権者が、暗号資産政策に大胆に道筋をつけることができる政策立案者を求めている」と述べた。
今の業界を反映した点として、回答者の10人に1人以上が、ビットコインETFをすでに購入した（6％）か、これから購入する（6％）と答えた。この結果は、最近の証券取引委員会（SEC）によるビットコインETFの承認は、機関投資家以外の注目も集めていることを示している。
大統領選挙まで8ヶ月を残しているが、予備選ではすでにバイデン氏とトランプ氏が二大政党の候補になることが確実視されている。大統領選に関する他の世論調査では両者は拮抗しており、トランプ氏がやや優勢の傾向が見られる。
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